明治ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益金額 (円 銭)
当連結会計年度	1,161,152	51,543	53,582	30,891	419.58
前連結会計年度	1,148,076	36,496	39,089	19,060	258.79
前年同期比(%)	101.1	141.2	137.1	162.1	-

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済対策および金融政策を背景に、緩やかな景気回復基調で推移するとともに、雇用・所得環境においても改善の傾向が見られました。一方、個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、夏場の天候不順の影響などにより、回復への遅れが見られました。

こうした中、当社グループは、長期経営指針「明治グループ2020ビジョン」(以下「2020ビジョン」)実現に向けた第一ステップである2012-2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」(以下、「TAKE OFF 14」)の最終年度を迎え、重点テーマ「収益性向上と飛躍に向けた戦略投資」に基づき、「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」の取り組みを引き続き進めました。食品セグメントでは、原材料調達コストやエネルギーコストの大幅な上昇への対処を進めました。乳製品、菓子、健康栄養などの各事業で主力製品の販売拡大によるプロダクトミックスの改善に注力するとともに、事業構造改革と徹底したコストダウンにも取り組みました。医薬品セグメントでは、「スペシャリティ&ジェネリック」戦略を推進する中、医療用医薬品の普及強化と併せて、国内外の生産拠点における原価低減にも取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度売上高は 1兆1,611億52百万円(前年同期比 1.1%増)、営業利益は 515億43百万円(同41.2%増)、経常利益は 535億82百万円(同 37.1%増)、当期純利益は 308億91百万円(同 62.1%増)となりました。また、ROEは 8.9%となりました。
なお、「TAKE OFF 14」策定時に掲げた当初目標の、売上高 1兆1,900億円、営業利益 400億円、ROE 7%に対し、売上高については、食品セグメントの低採算事業の見直しなどにより目標達成とはなりませんでしたが、営業利益およびROE目標については、食品・医薬品の両セグメントにおける収益改善の取り組みが奏功し、目標を大幅に上回りました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	食品			医薬品
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
売上高	1,015,265	1,021,806	6,541	135,105	141,338	6,233	1,150,370	1,163,145	12,774
セグメント 利益	28,190	41,664	13,474	8,356	10,076	1,720	36,546	51,741	15,195

(注)売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。

①食品
当セグメントには菓子、アイスクリーム、市乳(牛乳類・ヨーグルト等)、粉乳(粉ミルク等)、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品(流動食・ヴァーム等)、健康食品(アミノコラーゲン等)、一般用医薬品(イソジン等)、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売等が含まれております。

売上高は、全体では前連結会計年度を上回りました。乳製品事業は、プロバイオティクス等の主力製品の売り上げが大幅に伸長しましたが、販売子会社の一部事業を整理した影響により前連結会計年度並みとなりました。菓子事業は、チョコレートを中心とした売り上げ拡大が奏功し前連結会計年度を上回りました。健康栄養事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が響き前連結会計年度を下回りました。
営業利益は、乳製品・菓子・健康栄養の三事業が大幅増益となり、全体でも前連結会計年度を大幅に上回りました。プロダクトミックスの改善と徹底したコストダウンが全体の収益改善に貢献しました。

事業別の概況は次のとおりです。

■乳製品事業
〔市乳〕
プロバイオティクスは、積極的なマーケティング活動や、2014年7月発売の「明治プロビオヨーグルトR-1」ブランドの新商品が寄与し、前連結会計年度を大幅に上回りました。
「明治ブルガリアヨーグルト」は、市場の競争激化の影響を受けて前連結会計年度を下回りましたが、「明治ブルガリアのむヨーグルト」は、■■2013年9月発売の新しいパッケージの利便性が好評を博し、売り上げが拡大しました。
牛乳類は、前連結会計年度並みとなりましたが、「明治おいしい牛乳」は、需要喚起を目的とした積極的なコミュニケーション施策が奏功し、前連結会計年度を上回りました。
〔加工食品〕
市販チーズは、「明治北海道十勝」シリーズのカマンベールや、2014年3月にリニューアルを実施したスマートチーズなどが大きく伸長した結果、前連結会計年度を大幅に上回りました。
市販マーガリンは、市場低迷の影響により前連結会計年度を下回りました。

■菓子事業
〔菓子〕
チョコレートは、カカオポリフェノールへの関心の高まりにより市場が拡大を続ける中、「チョコレート効果」シリーズなどのビター系チョコレートが大きく伸長、また、袋チョコレート群なども好調に推移した結果、前連結会計年度を上回りました。
ガムは、市場低迷の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
グミは、主力ブランドである「果汁グミ」が好調に推移する中、その他ブランドが大幅に伸長した結果、前連結会計年度を大幅に上回りました。
〔アイスクリーム〕
アイスクリームは、夏場の天候不順の影響を受けたものの、全体では前連結会計年度を上回りました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」は、シーズンフレーバーの発売数の増加などにより好調に推移し、「明治チョコアイス」シリーズは、ラインアップ強化により前連結会計年度を大幅に上回りました。

■健康栄養事業
スポーツ栄養では、「ヴァーム」が前連結会計年度を大幅に下回り、「ザバス」も前連結会計年度を下回りました。
健康機能では、コラーゲン市場が落ち込む中、「アミノコラーゲン」は前連結会計年度並みとなりました。
粉ミルクは、前連結会計年度を上回りました。
流動食は、前連結会計年度を上回りました。2014年8月に関西栄養食工場が稼働を開始し生産体制の強化を図る中、市販用は取り扱い店舗の拡大により前連結会計年度を大幅に上回りました。

■海外事業
中国では、菓子事業が販路拡大などにより前連結会計年度を大幅に上回り、市乳事業は「明治ブルガリアヨーグルト」が風味や食感、「meiji」ブランドの安心感などが評価され、売り上げを拡大しました。
アジアでは、「ハローパンダ」「ヤンヤン」などのチョコスナックが好調に推移し、売り上げを拡大しました。
米国では、「ハローパンダ」などのチョコスナックが好調に推移しました。
②医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は、前連結会計年度を上回りました。医療用医薬品事業は薬価改定の影響を大きく受けましたが、ジェネリック医薬品の伸長や2014年12月に締結したF.ホフマン・ラ・ロシュ社とのライセンス契約による一時金収入が寄与し、前連結会計年度を上回りました。生物産業事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。
営業利益は、ジェネリック医薬品の増収や国内外の生産拠点を活用した原価低減の取り組みに加え、ライセンス契約締結による一時金収入の寄与もあり、前連結会計年度を大幅に上回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業
〔国内〕
抗菌薬は、薬価改定の影響を大きく受けた「メイアクト」が前連結会計年度を大幅に下回りました。
抗うつ薬は、「リフレックス」が消費税率引き上げによる駆け込み需要などの影響を受け前連結会計年度を下回り、「デプロメール」は前連結会計年度を大幅に下回りました。
ジェネリック医薬品は、前連結会計年度を大幅に上回りました。特に、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」は大きく伸長しました。
〔海外〕
東南アジアでは、インドネシアやタイの事業が好調に推移しました。
インドを生産拠点として医薬品の受託製造(CMO)・受託開発製造(CDMO)およびジェネリック医薬品の製造・販売を行っているメドライク社は、当第4四半期連結会計期間に連結子会社化したことにより、医療用医薬品事業の増収に寄与しました。

■生物産業事業(農薬・動物薬)
農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前連結会計年度を大幅に上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前連結会計年度を大幅に下回り、全体では前連結会計年度を大幅に下回りました。
動物薬は、家畜用薬およびコンパニオンアニマル用薬が前連結会計年度を下回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

区分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,847	86,487	22,639
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,293	△92,822	△45,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,194	6,846	25,040
現金及び現金同等物に係る換算差額	790	668	△121
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△850	1,179	2,030
現金及び現金同等物の期首残高	16,564	19,238	2,674
新規連結に伴う現金及び現金同等物の 増加額	3,524	1,494	△2,030
現金及び現金同等物の期末残高	19,238	21,912	2,673

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 226億39百万円収入増の 864億87百万円の収入となりました。これは売掛債権および法人税額の支払額が増加した一方、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 455億28百万円支出増の 928億22百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出や子会社株式取得支出が増加したことなどによるものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、前連結会計年度より 228億89百万円支出増の 63億35百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 250億40百万円収入増の 68億46百万円の収入となりました。これは社債の償還による支出があった一方、借入金やコマーシャル・ペーパーなどの金融債務が増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 219億12百万円となりました。