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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005BSK

有価証券報告書抜粋 日本ペイントホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当社及び関係会社はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準を採用しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]に記載しております。

① 収益の認識
当社グループの売上は塗料・ファインケミカル及び関連設備、施工工事の売上や特許料収入などを含めております。塗料・ファインケミカルにつきましては原則、顧客に対して製品が出荷された時点で、関連設備・施工工事は完成基準により、また特許料収入はライセンシーからの特許料計算書に基づき収益を計上します。
② 投資の減損
投資の減損の適用にあたり、時価のある有価証券については時価が取得価格に比べ30%以上下落した時に回復可能性を勘案して減損を認識し、時価のない有価証券については対象企業の実質価格が取得価格に比して50%以上下落した場合に減損を計上します。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については将来の回収可能性を充分に検討し、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った時点で法人税等調整額として費用計上します。
④ 退職給付会計
従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等があげられます。
なお、当社及び国内関係会社は、当年度は割引率1.0%、長期期待運用収益率3.0%を採用しております。

(2)業績報告

当連結会計年度の当社グループの概況につきましては、キャッシュ・フローの状況は「業績等の概要」で記述しておりますが、損益の状況、資産、負債及び純資産の状況につきましては以下に記載のとおりです。

当社グループの当期の業績につきましては、連結売上高は2,605億90百万円(前年同期比0.0%増)、連結営業利益は原材料コストが上昇するなか、継続的に原価低減活動を行った結果、337億51百万円(前年同期比1.1%増)となり、連結経常利益は492億71百万円(前年同期比5.2%増)となりました。また、連結当期純利益については、アジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)を実施したことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したことから、1,814億77百万円(前年同期比464.4%増)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の122.47円に対し、650.04円となりました。
なお、セグメントの売上の内訳につきましては「業績等の概要」に記載のとおりです。

総資産は前連結会計年度末に比べ4,867.0億円増加して8,107億27百万円となりました。その主な要因は、従来持分法を適用しておりました当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社8社及びこれらの子会社38社を連結の範囲に含めたことや、その結果、のれんを計上したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ1,044.9億円増加して2,208億4百万円となりました。その主な要因は、合弁会社の連結化によるものです。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ3,822.1億円増加して5,899億23百万円となりました。その主な要因は、2014年12月5日付の第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ511.5億円増加したことに加え、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び合弁会社の連結化による少数株主持分の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は60.0%から59.2%となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00892] S1005BSK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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