日本ペイントホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当社グループの当期の業績につきましては、連結売上高は2,605億90百万円(前年同期比0.0%増)、連結営業利益は原材料コストが上昇するなか、継続的に原価低減活動を行った結果、337億51百万円(前年同期比1.1%増)となり、連結経常利益は492億71百万円(前年同期比5.2%増)となりました。また、連結当期純利益については、アジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)を実施したことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したことから、1,814億77百万円(前年同期比464.4%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社は一部を除いて12月期決算を採用しており、当期の対象期間は2014年1月から12月となります。

《日本》

当地域では、自動車生産台数が減少するなか、自動車用塗料の売上高は前年並みとなりました。工業用塗料については、建設機械向け塗料などが堅調に推移する一方、住宅資材向け塗料の出荷が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。汎用塗料も市況が低調に推移したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,872億4百万円(前年同期比0.1%減)となりました。また、2014年10月1日から持株会社に移行したことに伴い、海外グループ会社からの受取配当金(当期計上額78億24百万円)をセグメント売上高及び利益に計上していることから、連結営業利益は、342億32百万円(前年同期比26.7%増)となりました。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。

《アジア》

当地域では、連結子会社については、タイは政情不安による景気減速の影響を受け、売上高は大幅に減少しました。一方、中国では日系自動車メーカーの販売台数増加に伴い、自動車向けプラスチック用塗料の売上高が増加しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は438億70百万円(前年同期比4.0%減)、連結営業利益は45億30百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
持分法投資利益につきましては、2014年12月に連結子会社化したアジア地域の合弁会社において、その中核である中国の住宅内装用塗料の売上高が好調に推移したことに加え、継続して原材料を中心としたコスト削減に取り組んでいることから、収益性がさらに向上しました。
これらにより、当地域セグメントの持分法投資利益は141億80百万円(前年同期比25.8%増)となりました。

《北米》

当地域で展開している自動車塗料事業は、期初(2014年1・2月)の寒波や前年度末に一部不採算事業を売却した影響もあり、現地通貨ベースの売上高は減少したものの、為替の影響により円ベースでは増加しました。
この結果、当地域セグメントの連結売上高は257億94百万円(前年同期比9.5%増)に、連結営業利益は26億85百万円(前年同期比35.9%増)となりました。

《その他》

当地域セグメントの連結売上高は37億20百万円(前年同期比3.2%減)となり、連結営業利益は69百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
また、昨年度にドイツ塗料メーカーの株式39%を取得したことに伴い、当期から計上する当地域セグメントの持分法投資損益は、のれんの償却負担もあり77百万円の損失となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当期は営業活動により344億19百万円の収入、投資活動により869億66百万円の支出、財務活動により852億98百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は787億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ349.2億円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、344億19百万円(前年同期比75.0億円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益に減価償却費及びアジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)の実施に伴う段階取得の差益(既存持分の再評価益)1,488億円等の非現金支出費用及び持分法投資利益等の非現金収入等を加味したキャッシュ・フロー収入を477億57百万円計上した一方で、法人税等の支払が133億38百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、869億66百万円(前年同期比797.9億円増)となりました。主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などに伴い826億32百万円、有形固定資産の取得に41億84百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、852億98百万円(前年は210.3億円の支出)となりました。主な要因としては、借入金の返済に82億39百万円、配当金の支払いにより78億98百万円を支出した一方、2014年12月5日付の第三者割当増資に伴う新株式の発行により1,018億37百万円の収入があったことなどによるものです。