有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SGR
株式会社リックコーポレーション 事業の内容 (2015年2月期)
当社及び当社の関係会社(子会社1社及び関連会社1社(2015年2月28日現在)において構成)は、DIY用品、園芸用品・農業資材、家具・インテリア用品、家庭用品、日用消耗品、ペット用品、自転車、酒・食品等を取扱っているホームセンター事業、ホームセンターのペット部門を専門店として独立させたペット事業の二つの形態の小売業の他、子会社において農産物の生産・直売、観光農園事業等を営んでおります。ホームセンターは中国・四国地方を中心とした地域密着型の店舗展開を行っており、ペット事業は中国・四国地方及び近畿地方を中心とした店舗展開を進めており、現在中部地方及び関東地方に出店エリアを拡大しております。なお、子会社は岡山県内に店舗展開をしております。また、当社の関連会社として、株式会社ダイユーエイトとの合弁会社(株式会社アレンザ・ジャパン)を設立しており、輸入商品を中心とした商品開発及び商品調達業務を行っております。
なお、関連会社を除く上記の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ホームセンター事業の事業形態はホームセンターを核とし、家具販売及び農業用品の販売、酒類販売などの専門店をその地域の需要に適応した組合せで出店しており、一般消費者のニーズに合わせた店舗形態をとっております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県13店舗(うち小型専門店2店舗)、広島県3店舗、香川県1店舗、愛媛県2店舗の合計19店舗(うち小型専門店2店舗)を展開しております。
(2)ペット事業の事業形態は、総合ペットショップとして、犬・猫・小動物・魚等の生体販売及びそれらのペットフード・用品の販売、またトリミング・ペットホテルなどの周辺事業を取り込んだ新しい形の専門店の集合体として新たなサービスを提供しております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県7店舗、広島県6店舗、山口県1店舗、香川県2店舗、愛媛県3店舗、高知県1店舗、徳島県2店舗、兵庫県9店舗、大阪府5店舗、愛知県2店舗、神奈川県1店舗の合計39店舗を展開しており、ペットフード・用品の販売についてはインターネットを利用した通信販売も行っております。
(3)その他の事業と致しまして、連結子会社において、農産物の生産・直売、観光農園事業等の施設を岡山県内に2店舗展開しております。また、当社の関連会社として、株式会社ダイユーエイトとの合弁会社を設立し、輸入商品を中心とした商品開発及び商品調達業務を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※株式会社アレンザ・ジャパンは、当社の持分法適用関連会社です。
なお、関連会社を除く上記の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ホームセンター事業の事業形態はホームセンターを核とし、家具販売及び農業用品の販売、酒類販売などの専門店をその地域の需要に適応した組合せで出店しており、一般消費者のニーズに合わせた店舗形態をとっております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県13店舗(うち小型専門店2店舗)、広島県3店舗、香川県1店舗、愛媛県2店舗の合計19店舗(うち小型専門店2店舗)を展開しております。
(2)ペット事業の事業形態は、総合ペットショップとして、犬・猫・小動物・魚等の生体販売及びそれらのペットフード・用品の販売、またトリミング・ペットホテルなどの周辺事業を取り込んだ新しい形の専門店の集合体として新たなサービスを提供しております。当連結会計年度末現在におきましては、岡山県7店舗、広島県6店舗、山口県1店舗、香川県2店舗、愛媛県3店舗、高知県1店舗、徳島県2店舗、兵庫県9店舗、大阪府5店舗、愛知県2店舗、神奈川県1店舗の合計39店舗を展開しており、ペットフード・用品の販売についてはインターネットを利用した通信販売も行っております。
(3)その他の事業と致しまして、連結子会社において、農産物の生産・直売、観光農園事業等の施設を岡山県内に2店舗展開しております。また、当社の関連会社として、株式会社ダイユーエイトとの合弁会社を設立し、輸入商品を中心とした商品開発及び商品調達業務を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※株式会社アレンザ・ジャパンは、当社の持分法適用関連会社です。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22130] S1004SGR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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