株式会社バリューＨＲ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
業績のご報告に先立ちまして、当社連結子会社である株式会社バリューサポートにおける不適切な会計処理並びにそれに伴う2013年12月期から2014年12月期第3四半期までの一部決算訂正により、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。
当社グループは、本件を真摯に受け止め、再発防止策を確実に実行しコーポレートガバナンス体制の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼回復に鋭意努力してまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
なお、以下の記載にあたりましては、金融商品取引法に基づく過年度決算訂正を反映した数値によっております。

さて、当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策・金融緩和政策への期待感から、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。一方で、資源国経済や金融市場での不透明感が増加し、海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、国策として医療費抑制や予防医療へのさまざまなアクションプランが掲げられる中、当社グループが主要な顧客とする健康保険組合では、2015年度からのレセプトや健診データを活用した効率的な保健事業の実施、いわゆる「データヘルス計画」が本格開始されます。また、産業保健領域においても、企業での従業員の健康管理(健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など)への取り組みは安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からもますます強化される傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社の健康管理サービスは、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムの提供とこれらのシステム利用に付随する健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。また、健康診断データの管理・分析、健康診断の実施に係る予約、精算業務などの代行、健康診断結果に基づく保健指導の実施、健診機関への事務支援業務を行う健康管理事業を運営しております。また、健康管理サービスのほか、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務も行っております。
当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング業務の受託収入及び設立後の健康保険組合事務局への人材派遣業務が増加しました。また、企業が実施する健康管理事業において、健康診断の予約や健診結果データ管理に係るサービス強化を図ってまいりました。一方で、連結子会社である株式会社バリューサポートの旅行事業-外販部門につき、不適切な会計処理が判明し、その是正を行ったこと等から、貸倒引当金繰入額22,182千円及び貸倒損失14,012千円が生じました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,011,020千円(前年同期比3.5%増)、営業利益は340,067千円(同13.2%減)、経常利益は252,071千円(同19.9%減)、当期純利益は124,707千円(同33.4%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象とした、バリューカフェテリア®システムとこれを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規顧客獲得によるシステム利用料収入が増加しましたが、既存顧客のカフェテリアサービスの利用が低調であったことなどから、売上高は1,480,093千円(前年同期比0.7%増)となりました。一方で、健康診断関連の代行業務において労務費が増加したため、営業利益は468,726千円(同8.2%減)となりました。

HRマネジメント事業
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されております。当連結会計年度は、HRマネジメント事業の主要業務である健康保険組合の新規設立のためのコンサルティング業務が増加したこと及び新たに設立した健康保険組合へ派遣等の業務支援を行ったことにより、売上高は530,926千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は201,848千円(同7.2%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,722千円増加し、1,645,380千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は452,819千円(前年同期比26.3%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益251,824千円に加えて、営業預り金が増加したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、250,518千円の支出(前連結会計年度は353,125千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、固定資産の取得によるものであります。なお、前連結会計年度は353,125千円の収入でありますが、これは預金の担保解除による収入及び敷金及び保証金並びに短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、198,579千円の支出(前連結会計年度は368,500千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金返済による支出、配当の支払によるものであります。なお、前連結会計年度は368,500千円の収入でありますが、これは第三者割当の新株の発行及び自己株式の処分によるものであります。