株式会社小田原機器 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安等に伴う景気の下振れリスクがあるものの、現政権の経済政策の効果もあり、企業収益及び雇用環境等が好転したことを受け、景況感は改善傾向で推移いたしました。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、引き続き非接触ICカードシステムに関連した運賃収受システムへの更新需要を中心とした動きがありました。
このような状況のもとで当社グループは、関西圏(PiTaPaエリア)及び地方を中心とした運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,630,367千円(前期比34.8%増)、営業利益は169,913千円(前期比134.2%増)、経常利益は211,188千円(前期比140.0%増)、当期純利益は211,487千円(前期比134.2%増)となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報を記載しておりません。従いまして、以降品目別の記載を行っております。
品目別の販売の状況は次のとおりであります。

①運賃箱関連

運賃箱関連の売上高は1,353,610千円(前期比61.7%増)となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」(FAN型(注1)、FNS型(注2)及びFTS型(注3))の売上高が775,357千円(前期比39.4%増)、「汎用型運賃箱」(NZS型(注4))の売上高が182,666千円(前期比47.8%増)となっております。また、消費税率引上げの対応等により運賃箱の組込系ソフトウエアの売上高が250,300千円(前期比353.3%増)となっております。

②カード機器関連

カード機器関連の売上高は446,075千円(前期比46.4%増)となりました。PASMO関連機器の売上高が43,899千円(前期比91.0%増)、カード機器の組込系ソフトウエアの売上高が90,790千円(前期比304.4%増)となっております。

③その他のバス用機器

その他のバス用機器の売上高は618,673千円(前期比10.7%増)となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が108,154千円(前期比29.9%増)、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が246,949千円(前期比28.4%増)となっております。

④部品・修理及び商品

部品・修理の売上高は805,365千円(前期比5.5%減)となりました。売上高の内訳は部品357,543千円(前期比17.3%減)及び修理447,821千円(前期比6.6%増)となっております。
「液晶運賃表示器」、「LED式運賃表示器」及び「整理券用紙」等の商品の売上高は406,641千円(前期比188.5%増)となりました。

(注1)FAN型運賃箱:1986年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるFA型の処理速度を向上させ、後継機種として2002年に発売した即時計数式運賃箱であります。
(注2)FNS型運賃箱:バス車内のバリアフリー化に対応するため、FAN型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化(FAN型運賃箱比マイナス32mm)を実現した即時計数式運賃箱であります。
(注3)FTS型運賃箱:2013年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをFNS型運賃箱と比べて50mm削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

(注4)NZS型運賃箱:2007年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、NZ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。NZ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,895千円減少し(前期は190,352千円の減少)、1,604,334千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,422千円(前期は14,240千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を210,743千円計上したこと及び仕入債務が590,458千円増加したことにより資金が増加いたしましたが、たな卸資産が679,259千円増加したこと及び売上債権が35,738千円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は21,239千円(前期は137,677千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入を250,000千円計上したことにより資金が増加いたしましたが、投資有価証券の取得による支出を201,454千円計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は38,558千円(前期は38,434千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出を38,527千円計上したことによるものであります。