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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ETB

有価証券報告書抜粋 サントリーホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、主要ブランドのマーケティング活動強化や、新たな需要の創出に向けた取り組みを積極的に展開した結果、売上高は2兆4,552億円(前年同期比120%)、売上総利益は1兆2,108億円(前年同期比118%)となりました。
販売費及び一般管理費は、1兆460億円(前年同期比116%)計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料が4,254億円(前年同期比108%)、広告宣伝費が1,088億円(前年同期比130%)、労務費が1,965億円(前年同期比117%)等であり、その結果、営業利益は1,648億円(前年同期比130%)となりました。
営業外損益は、109億円の損失となりました。この主な要因は、支払利息が192億円(前年同期比109億円の増加)、受取利息が10億円(前年同期比0億円の増加)、受取配当金が58億円(前年同期比32億円の増加)等であり、その結果、経常利益は1,538億円(前年同期比128%)となりました。
特別損益は、276億円の損失となりました。この主な要因は、固定資産廃棄損を44億円、買収関連費用89億円、組織再編関連費用162億円を計上したこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は384億円(前年同期比20%)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は56円20銭となりました。

なお、報告セグメント別の業績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しています。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2兆1,625億円増加の4兆5,365億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて1,584億円増加の1兆1,663億円、固定資産は前連結会計年度末に比べて2兆40億円増加の3兆3,688億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、連結子会社の増加等により受取手形及び売掛金が892億円、棚卸資産が2,287億円増加したこと等によるものです。また、固定資産の増加の主な要因は、のれんが7,094億円、商標権が1兆1,390億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2兆284億円増加の3兆3,458億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて196億円増加の7,797億円、固定負債は前連結会計年度末に比べて2兆88億円増加の2兆5,661億円となりました。
負債合計の増加の主な要因は、有利子負債が1兆4,502億円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,340億円増加の1兆1,908億円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益を384億円計上したこと等により利益剰余金が268億円増加したことや、為替相場の変動により為替換算調整勘定が980億円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は、19.4%となり、1株当たり純資産額は1,290円82銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,193億円減少し、1,993億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(1,262億円)、のれん償却額(538億円)等により1,577億円の増加(前年同期は1,665億円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(△1兆3,890億円)等により1兆4,737億円の減少(前年同期は2,155億円の減少)、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入(1兆1,074億円)等により1兆780億円の増加(前年同期は2,322億円の増加)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22559] S1004ETB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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