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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059GU

有価証券報告書抜粋 東京インキ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


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(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その内容は「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は470億3千8百万円、経常利益は1億8千1百万円、当期純利益は2億2千2百万円で、その状況と分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の通りであります。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は462億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少3億2千万円、受取手形及び売掛金の減少10億1千1百万円、たな卸資産の増加6億9千3百万円、有形固定資産の減少5億7千8百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加9億6千万円等によるものです。
負債合計は247億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千8百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億6千3百万円、短期借入金の増加7億6千万円、退職給付に係る負債の減少14億3千3百万円、繰延税金負債の増加6億7千7百万円、未払法人税等の減少1億6千6百万円等によるものです。
純資産の部は215億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2千5百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加4億9千5百万円及びその他の包括利益累計額の増加10億8百万円等によるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格から起因する原材料価格の変動や為替相場の変動に大きく左右されます。「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載いたしました様に、今後も原油価格や為替相場が変動すると経営成績に重要な影響を及ぼす要因となります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、第142期(2013年度)から第144期(2015年度)にわたる「13中計」を策定し、事業運営を行っております。この「13中計」で当社グループは、経営基盤強化、既存事業強化、新製品・新規事業育成、コスト削減、海外事業育成 に取り組み、第144期(2015年度)の経常利益20億円を目標としております。
海外事業では、タイ王国に設置した当社グループとして初めてとなる海外での生産拠点が稼動を開始しましたが、国内市場縮小の加速、事業構造の変革の遅れ等により、目標の達成は困難な状況です。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと借入により調達しております。キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、設備投資等を行っていく予定であります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
国内景気は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、新興国における経済成長の鈍化、欧州の金融情勢等による変動要因も抱えていると認識しております。
当社グループにおいても、国内市場の縮小、原材料価格の変動等、厳しい事業環境が続くと予想されますが、マーケティングを強化し、強みを活かした既存事業の強化、新製品・新事業の育成に取り組んでまいります。
また、海外事業では、タイ王国で稼動を開始した化成品事業の生産拠点をコアに、更なる展開を進めてまいります。
第144期(2015年度)が最終年度となる「13中計」に代わり、これらを骨子とした新たな経営計画を策定し、第145期(2016年度)以降の事業運営に当たっていくことといたします。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00904] S10059GU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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