東京インキ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果により、円安や株高が継続し、景気回復への明るい兆しが見え始めてまいりましたが、消費増税の影響、新興国における経済成長の鈍化、また、円安による原材料価格の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、更なる事業構造の改革、あらゆるコストの削減に引き続き取り組み、収益の確保に努めてまいりましたが、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が470億3千8百万円で前年度比7億8千1百万円の減収(1.6%減)とわずかな減収となりましたが、利益面では営業損失が8千5百万円(前年度は3億6千7百万円の営業利益)、経常利益は1億8千1百万円で前年度比5億9百万円の減益(73.7%減)、当期純利益は2億2千2百万円で前年度比3億4百万円の減益(57.8%減)と大変厳しい結果となりました。

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(インキ事業)
オフセットインキは、市場の縮小化が進行する厳しい環境の中で、新製品の展開と販売数量の拡大につとめ、数量および売上高は前年度並みを維持いたしました。
グラビアインキは、食品包材向けの拡販に努め、またその他用途でも拡販に努めてまいりましたが、包材構成の変化もあり、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努め、売上高は前年度並みを維持いたしました。
印刷機械は、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は158億4千6百万円で前年度比12億9千6百万円の減収(7.6%減)、セグメント利益は原材料価格高騰の転嫁が進まず、また、2014年9月16日に発生した当社羽生工場の火災の影響により、1億1千2百万円で前年度比5億2百万円の減益(81.7%減)となりました。

(化成品事業)
合成樹脂用着色剤は、自動車用途向けおよびその他用途向けともに数量および売上高は前年度並みとなりました。
合成樹脂成形材料は、自動車用途向けの受託が大幅に減少し、またその他用途も低調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は204億3千8百万円で前年度比5億3千7百万円の減収(2.6%減)とわずかな減収となりましたが、セグメント利益は売上構成の変化により、12億1千6百万円で前年度比2億4千4百万円の増益(25.2%増)となりました。
(加工品事業)
水処理用途向けの販売が順調に推移し、また、防災・減災向け土木資材も堅調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は104億7千1百万円で前年度比10億7千2百万円の増収(11.4%増)となりましたが、セグメント利益は原材料価格の高騰および市場競争の激化、また新規設備の正常稼動の遅れが影響し4千3百万円のセグメント損失(前年度は4千9百万円のセグメント利益)となりました。

(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、不動産の賃貸収入が減少したことにより、売上高は2億8千1百万円で前年度比2千1百万円の減収(7.0%減)、セグメント利益は1億2千2百万円で前年度比3千万円の減益(19.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12億2千3百万円で、前連結会計年度末に比べ3億2千万円の減少(20.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億3千1百万円の収入となりました(前連結会計年度は19億5千9百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益2億9千3百万円、減価償却費15億2千3百万円が計上され、売上債権の減少11億1千9百万円、仕入債務の減少8億7千9百万円、たな卸資産の増加6億7千8百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億7千9百万円の支出となりました(前連結会計年度は11億9千1百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11億5百万円、投資有価証券の売却による収入2億1千8百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億8百万円の収入となりました(前連結会計年度は6億5千9百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の純増額7億6千万円、長期借入による純減額6千4百万円、配当金の支払額1億6千2百万円等によるものです。