中央ビルト工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による脱デフレ政策や日銀の金融緩和の効果もあり円安株高基調で推移した。消費税率引上げによる個人消費の落ち込みはあったものの企業収益、雇用情勢の改善、設備投資の増加等により景気は緩やかな回復傾向が見られた。
当社の主な関連業界である建設および住宅業界においては、社会インフラの改修整備工事の増加や製造業の設備投資の増加等により、公共工事および民間工事ともに建設投資は高水準で推移した。しかし、一方では人手不足や建設資材の高騰による先行き不安も残っている。また、消費税率引上げの反動等により、新設住宅着工戸数は前年比約11%減と大きく減少する年となった。
このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の拡充や生産体制の強化に努めた結果、当事業年度の業績は、売上高83億2千7百万円(前期比19.9%増)と増収となった。
利益面においては、営業利益6億4千8百万円(前期比18.6%増)、経常利益6億1千7百万円(前期比18.5%増)、当期純利益3億6千4百万円(前期比23.8%増)となった。

セグメントの状況は次のとおりである。

① 仮設機材販売

社会インフラ整備等による軽仮設機材の品薄感から、仮設機材リース業者の安全機材への購買意欲は堅調だった。主力製品のアルミスカイガードや幅木等の安全機材を中心に製品販売は前年を大きく上回り、売上高は30億8千5百万円(前期比24.2%増)と増収となった。セグメント利益は2億2千2百万円(前期比21.6%増)の増益となった。

② 仮設機材賃貸

大都市圏を中心とした維持修繕工事、再開発工事等の増加により軽仮設機材の稼働率は高水準を維持した。一方、人手不足や建設資材の高騰により工事着工遅れ等が発生し、売上高は28億7千9百万円(前期比0.8%増)と横ばいとなった。セグメント利益は4億5千1百万円(前期比1.9%増)で増益となった。

③ 開発営業

高速道路用吊り足場及びくさび緊結式足場のOEM製造や集合住宅鉄骨加工の増加により、売上高は23億6千2百万円(前期比47.0%増)と増収となった。これに対し利益面では、新規案件のイニシャルコスト等がかさみ、セグメント損失は1千8百万円(前期はセグメント損失7千2百万円)となった。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4千8百万円減少の6億9千7百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な増加要因として、税引前当期純利益6億1千5百万円、仕入債務の増加6億4千万円、減価償却費の計上4億4千8百万円が挙げられる。
主な減少要因として、たな卸資産の増加7億4千5百万円、売上債権の増加4億1千5百万円、法人税等の支払額2億4千4百万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュ・フローは、4億1千5百万円の収入(前年同期は5億3千7百万円の収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出8億4千1百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュ・フローは、8億5千2百万円の支出(前年同期は4億1千7百万円の支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて、3億円の減少となった。長期借入れは20億円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて7億7千7百万円の増加となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュ・フローは、3億8千8百万円の収入(前年同期は2億円の支出)となった。