メディアスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項は、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から3,220百万円増加し46,493百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から2,886百万円増加し39,027百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,648百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から333百万円増加し7,465百万円となりました。これは主に投資その他の資産が521百万円増加した一方で、無形固定資産が281百万円減少したことによるものであります。

②負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から2,005百万円増加し37,973百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から1,716百万円増加し34,831百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,026百万円、短期借入金が850百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から288百万円増加し3,141百万円となりました。これは主に長期借入金が147百万円、繰延税金負債が45百万円、退職給付に係る負債が44百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,214百万円増加し8,519百万円となりました。これは主に資本金が266百万円、資本剰余金が429百万円、利益剰余金が201百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は146,168百万円(前期比0.1%増)、営業利益は677百万円(同57.7%減)、経常利益は1,033百万円(同49.4%減)、当期純利益は433百万円(同55.3%減)となりました。

①売上高及び営業利益
医療機器販売事業では、消耗品については、新規に獲得したSPD契約による売上の増加があり堅調に推移しました。一方、備品については、医療機関の経営環境の変化や消費税率引き上げによる医療機関の設備投資意欲減退の影響もあり、前期と比較して売上高は減少しました。この結果、売上高は142,621百万円(前期比0.1%増)となりました。利益面では、消耗品については償還価格の引き下げによる影響や医療機関からの値下げ要求もありましたが、SPD契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得や主要仕入先からの購買業務共通化の実施による売上原価率の低減、販売促進リベート獲得の効果があり、ほぼ前期と同水準の利益率を確保いたしました。備品については、前期比で売上高は減少しましたが、超音波診断装置や内視鏡等の備品販売において利益が確保できたことにより、利益率は前期比で上昇をいたしました。この結果、セグメント利益(営業利益)は、4,252百万円(同12.8%減)となりました。
介護・福祉事業は、既存顧客へのPR強化や新規顧客の獲得も順調に進んでおり、介護福祉機器の販売及びレンタルともに好調に推移し、売上高は3,547百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益は367百万円(同7.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、新たに㈱ジオットが連結子会社になったこと、人員増に伴う人件費の増加等があった結果、14,567百万円(前期比8.6%増)となりました。
この結果、売上高は146,168百万円(前期比0.1%増)、営業利益は677百万円(同57.7%減)となりました。

②経常利益
営業外収益は、一部の主要仕入先からの購買業務を共通化したことにより仕入割引が増加し、557百万円(前期比3.2%増)となりました。営業外費用は、持分法を適用した非連結子会社への投資損失を計上したこともあり、200百万円(同103.5%増)となりました。以上により、経常利益は1,033百万円(同49.4%減)となりました。

③当期純利益
特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益により28百万円(前期比43.7%減)となりました。特別損失は固定資産売却損1百万円、固定資産除却損18百万円及び減損損失33百万円により53百万円(同71.5%減)となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は1,009百万円(同47.0%減)、当期純利益は433百万円(同55.3%減)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
高齢化社会の進展を見据えて、政府による診療報酬の見直し、医療サービスの機能強化や医療供給体制の再構築が図られております。このような政府の施策により医療機関においてもその経営環境は変革期を迎えており、経営改善への取り組みが一層進むことが予想され、また、医療機器メーカーの医療機関への直接販売や販売代理店の選別等についても今後は進んでいくものと想定しております。このような経営環境の下で、安定的な経営成績を維持していくためには、医療材料の販売だけではなく、高付加価値のあるサービスの提供を継続して展開することが不可欠であると考えております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、医療機器の供給のみならず、多様化する医療現場のニーズに対応するため、経営戦略として「営業基盤・競争力の強化」「業務効率の改善」「M&Aの推進」を基本方針とし、地域医療への貢献と業容の拡大に努めてまいりました。また、経営ビジョンとして掲げる「医療機器販売業界において圧倒的No1を実現する」ために、2013年7月、2014年7月と同業2社を買収、子会社化し、また2014年10月には医療及び介護向けの移乗機器や電動ベッド等の輸入・販売を目的とした子会社を設立するなど、グループのシェア拡大を実現しております。今後、わが国は高齢化社会の進展に伴い、疾病構造や医療供給体制が変化していくと考えられます。従って、医療資源をそのニーズに合わせてタイムリーに供給することが重要になっていくと予想されます。
このような状況の中、当社は、今まで培ったサージレーン等の病院経営改善ツールを活用した提案型営業の更なる強化やスケールメリットを活かした物流の効率化など、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組んでまいります。


(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)[キャッシュ・フローの状況]」をご参照ください。

②資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により調達することとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、高額医療機器や材料価格の大幅な見直しが行われており、国民医療費の伸びと比較して市場成長率は低くなっているものの、新規製品による材料費のアップや症例数増加等の影響を受けて市場規模は拡大しております。また、2014年4月の消費税率引き上げによって一部の医療機関では設備投資を抑制する動きが見受けられました。このような環境の下、自社拠点拡充による業容拡大のみならず、M&Aによる収益拡大を図る動きが医療機器ディーラー間で活発化し、シェア競争が激化することが予想され、さらに今後はメーカーによる直販などの動向についても注視していく必要があると認識しております。これらの問題認識への対応として、当社としては医療業界の変化をチャンスと捉え、常に営業効率を意識した活動と労働環境の一層の改善により利益率の改善を図る一方で、引き続き規模の拡大を推進し、最新の医療情報の提供を通じた高付加価値商品の提案営業の強化や、新たに立ち上げたプライベートブランドの展開により、業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。