メディアスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和や経済政策を背景として、好調な企業収益の改善に伴う設備投資等は順調に回復している一方で、個人消費については株高・原油安を背景として改善しつつあるものの、その回復ペースは緩やかにとどまっております。
医療業界におきましては、2014年度の診療報酬改定により、急性期病床の絞り込みが図られ、病床再編に動く医療機関が増えてきております。2014年10月には、医療機関が医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告する仕組み「病床機能報告制度」が導入され、都道府県はその情報を基に、地域で最適な医療機能の分化と連携を推進させるための地域医療構想(ビジョン)を策定することにより、地域医療機関の自主的な取り組みや相互の連携が一層図られることになりました。また、政府による経済財政改革の基本方針では、データに基づいた医療環境の地域格差を分析、重複受診等を適正化し、その地域格差の是正及び後発医薬品の数量シェア目標の引き上げ等の方向性が打ち出されております。2015年3月には総務省が新たに公立病院改革ガイドラインを出す等、公立病院改革を一層推し進める施策も打ち出されております。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、経営環境が変化すると予測される医療機関に対して、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスを継続して提供する必要があると考えております。また、今後は他業界からの参入に加え、業界内においても再編が進むことが予想されます。これら当社グループを取り巻く経営環境に対して、提案型の営業強化や、より一層の経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であると認識しております。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、取引先医療機関への医療機器・医療材料の提供のみならず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進、SPD事業の拡大等積極的な営業活動の展開に努めました。前期においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等の特殊要因があった一方で、当期は大型の設備案件が前期と比較して減少いたしましたが、大型備品以外の一般消耗品の売上が堅調に推移したため、売上高は前期比で増加しました。売上総利益率につきましては、前期と同水準を確保いたしました。販売費及び一般管理費については、人材採用に伴う人件費の増加や2014年7月に取得した㈱ジオットの増加の影響がありました。
この結果、当連結会計年度における売上高は146,168百万円(前期比0.1%増)、営業利益は677百万円(同57.7%減)、経常利益は1,033百万円(同49.4%減)、当期純利益は433百万円(同55.3%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a医療機器販売事業
医療機器販売事業では、消耗品については、循環器関連商品は償還価格の引き下げによる納入価格の低下の影響がありましたが、その他分野は新規獲得したSPD契約による売上のベースアップもあり、堅調に進みました。備品については、前期は大型の放射線機器等の案件がありましたが、医療機関の経営環境の変化や消費税率引き上げによる医療機関の設備投資意欲減退の影響を主要因として当期は大型の案件等はなく、画像診断装置や内視鏡等診断機器の販売があったものの、前期に比べて売上高は減少しました。この結果、売上高は142,621百万円(前期比0.1%増)となりました。利益面では、消耗品については償還価格の引き下げによる影響や医療機関からの値下げ要求もありましたが、SPD契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得や主要仕入先からの共通購買の実施による売上原価率の低減、販売促進リベート獲得の効果があり、ほぼ前期と同水準の利益率を確保いたしました。備品については、前期比で売上高は減少しましたが、超音波診断装置や内視鏡等の備品販売において利益が確保できたことにより、利益率は前期比で上昇いたしました。この結果、売上総利益は13,808百万円(同1.2%増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、4,252百万円(同12.8%減)となりました。


b介護・福祉事業
介護・福祉事業は、既存顧客へのPR強化や新規顧客の獲得も順調に進んでおり、介護福祉機器の販売及びレンタルともに好調に推移し、売上高は3,547百万円(前期比1.1%増)となりました。売上総利益率については前年同期よりも売上原価が低減したことにより0.1ポイント増加し、売上総利益は1,435百万円(同5.4%増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、367百万円(同7.6%増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ547百万円減少し、4,203百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、962百万円の支出(前期は3,045百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益1,009百万円、非資金項目である減価償却費749百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額2,277百万円、たな卸資産の増加額546百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは920百万円の支出(前期は439百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出216百万円、投資有価証券の取得による支出224百万円、長期前払費用の取得による支出308百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,335百万円の収入(前期は872百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増加額729百万円、長期借入れによる収入2,160百万円、株式の発行による収入522百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2,031百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。