イサム塗料株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安を背景として輸出企業を中心に収益が改善し、雇用・所得環境も上向くなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税に伴う需要の反動の長期化等の懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料の製品開発に取り組み、自動車補修用市場での販路拡大を図るとともに、新製品投入により大型車両や工業用などの新規市場開拓や建築用塗料の受注増加に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、当社の主力事業(自動車補修)市場においては、2013年10月からの自動車保険制度改定に起因する修理市場への入庫車の減少傾向が続いており、厳しい販売環境となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、82億20百万円(前年同期比1.9%減少)となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や製造コスト低減に取り組んだものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動減を補うための拡販費増加の影響などもあり、営業利益は7億20百万円(前年同期比15.6%減少)、経常利益は9億13百万円(前年同期比12.4%減少)、当期純利益は5億38百万円(前年同期比28.6%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①塗料事業
売上高は、81億18百万円(前年同期比1.9%減少)、営業利益6億81百万円(前年同期比16.7%減少)であります。
分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野で、主力の環境型(低VOC)ベースコート「アクロベース」、水性1液ベースコート塗料「アクアスDRY」に加え、昨年発売した大型車両向け2液ベースコート塗料「ハイアートCBエコ」で、新規市場ユーザーの獲得に注力いたしました。また、特化則(特定化学物質障害予防規則)対象物質非含有で、なおかつ高い作業性と高外観をあわせ持った次世代環境型1液ベースコート「ハイアートNext」を上市し、環境対応への要請が強いユーザーを中心に提案を開始しました。下地塗料では、電着プライマー用の「EDシーラー」、環境型サフェーサー「ウルトラサフ」シリーズ、研磨性に優れた「ラクーダパテ」に加え、スチレン非含有の環境型「スチレンフリーパテ」をラインアップするなど、市場のニーズに沿う製品開発を行い市場投入いたしました。
建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、「アトロンエラストマー」のPR強化、光触媒内装用塗料「エアフレッシュ」、タイル床面の滑り止めシステム「スキッドガードAD」、熱技術を生かした「アースクールF」(水性遮熱塗料の高日射反射率カラー舗装材)、「エコートプラス」(ガラス用遮熱コーティング材)などの製品を展開いたしました。とりわけ「エアフレッシュ」は一般消費者への認知活動として、各地区販売店・塗装組合と協同で幼稚園のボランティア改修塗装に協賛するほか、テレビCMの放映や「YouTube」でオリジナル動画を配信するなど、新たな市場開拓や販売チャネル作りにも取り組みました。
工業用塗料につきましては、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。
エアゾール分野におきましては好調な工業製品の生産動向を背景として、環境対応型補修用スプレー「エアラッカーエコ」、磁器タイル用滑り止めスプレー「ノンスリップi」が堅調に推移いたしました。環境対応型のエアゾール製品につきましては、充実を図り、さらなる拡販に取り組んでまいりました。
②その他
売上高は、1億2百万円(前年同期比1.4%増加)、営業利益39百万円(前年同期比8.0%増加)であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有価証券の売却及び償還11億円、定期預金の払戻10億円、税金等調整前当期純利益8億85百万円などの増加がありましたが、投資有価証券取得14億57百万円、定期預金への預入8億円、有価証券取得3億円などがあり、全体として期首残高より3億54百万円増加し、23億89百万円(前連結会計年度末20億35百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億89百万円(前連結会計年度9億70百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益8億85百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額3億71百万円やたな卸資産の増加1億37百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億38百万円(前連結会計年度4億76百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、有価証券の売却及び償還11億円、定期預金の払戻10億円、投資有価証券の売却及び償還3億円、保険積立金の払戻1億4百万円などがあり、減少した資金では、投資有価証券の取得14億57百万円、定期預金の預入8億円、有価証券の取得3億円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億97百万円(前連結会計年度3億32百万円)となりました。
その主な要因は、配当金の支払額95百万円などによるものであります。