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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10053CQ

有価証券報告書抜粋 太陽ホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

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1953年9月東京都港区芝浜松町において設立者川原廣眞(故人)により印刷用インキの製造販売を目的に資本金100万円で太陽インキ製造株式会社を設立、創業。
1961年12月埼玉県新座市に新座工場を設置。
1969年6月プリント配線板用レジストインキの開発に着手。
1970年8月メッキレジストインキ及びエッチングレジストインキの販売を開始。
1972年6月エポキシ樹脂系熱硬化型二液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始。
1972年7月本社を東京都板橋区南常盤台に移転。
1973年5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、「無臭性ソルダーレジストインキ」の名称で特許出願、販売を開始。
1975年6月社団法人日本プリント回路工業会(現一般社団法人日本電子回路工業会)主催のJPCAショーに紫外線硬化型ソルダーレジストインキを出展、発表。
1982年3月埼玉県嵐山町に嵐山工場(現嵐山事業所)を設置。
1984年6月JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表。
1985年11月現像型ソルダーレジストインキが第一回埼玉工業技術大賞を受賞。
1986年6月JPCAショーに現像型エッチングレジストインキを出展、発表。
1988年9月大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立。
1990年9月店頭登録銘柄として株式を公開。
1990年12月米国ネバダ州に販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を設立。
1991年12月埼玉県嵐山町平沢に新工場用地を取得。
1992年3月本社を東京都練馬区羽沢に移転。
1993年11月アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立。
1994年12月ISO 9001の認証を本社、嵐山事業所、新座事業所で取得。
1995年2月米国販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を製造販売子会社とした。
1996年9月台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立。
1998年3月台湾製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」操業開始。
1998年7月「韓国太陽インキ製造株式会社」の株式を合弁先から追加取得(持分割合が40%から90%へ)し連結子会社に、併せて商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更。
1998年8月販売子会社「太陽インターナショナル株式会社」を設立。
1999年1月販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD」を設立。
1999年1月販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED」を設立。
1999年8月子会社「日本太陽株式会社」を設立。
2000年1月QS-9000の認証を本社、嵐山事業所、新座事業所、日高倉庫で取得。
2000年1月ISO 14001の認証を嵐山事業所で取得。
2001年1月東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2001年3月埼玉県嵐山町平沢に物流倉庫付設の嵐山北山事業所を竣工。
新座事業所を廃止。
2001年7月技術サービス子会社「TAIYO INK(THAILAND)CO., LTD.」を設立。
2001年12月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨(蘇州)有限公司」を設立。
2003年1月ISO 14001の認証を本社、嵐山北山事業所で取得。
2004年3月販売子会社「太陽インターナショナル株式会社」を吸収合併。
2008年6月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨(中山)有限公司」を設立。
2010年4月日本を担当する事業部門として「日本太陽カンパニー」を新設。
2010年6月第64回定時株主総会において、会社分割による持株会社制への移行について承認決議。
2010年9月中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易(深圳)有限公司」を設立。
2010年10月国内事業に関して有する権利義務の一部を、子会社「日本太陽株式会社」に承継させる吸収分割を実施し、持株会社制へ移行。商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更。子会社「日本太陽株式会社」の商号を「太陽インキ製造株式会社」へ変更。
2013年5月「太陽油墨(中山)有限公司」を解散し清算。

2014年12月
2015年6月		「永勝泰科技股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社とした。
子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立。
「中外化成株式会社」の株式を株式交換により取得し、連結子会社とした。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00913] S10053CQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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