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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052LF

有価証券報告書抜粋 武田薬品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)当年度の経営成績の分析
①売上収益
当年度の売上収益は前年度から、861億円(5.1%)増収の17,778億円となりました。
・国内では高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上が前年度から大幅に伸長しました。米国では多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の伸長に加え、昨年に販売を開始した潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」が極めて順調に売上を伸ばしています。また、欧州では悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」が引き続き伸長しています。さらに、為替レートが円安になった影響は増加要因であった一方、高血圧症治療剤カンデサルタン(国内製品名:「ブロプレス」)、消化性潰瘍治療剤ランソプラゾール(国内製品名:「タケプロン」)をはじめとした大型製品の特許切れによる後発品の浸透や、国内における薬価改定による減収もあり、全体では861億円の増収となりました。
なお、対前年度での実質的な売上収益の成長率(注)は、+2.8%となりました。
(注)実質的な成長率: 為替影響および製品売却影響を控除した実質ベースの成長率


・医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。

多発性骨髄腫治療剤
「ベルケイド」
1,527億円前年度比214億円( 16.3%)
高血圧症治療剤
「カンデサルタン(国内製品名:ブロプレス)」
1,257億円314億円( 20.0%)
前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤
「リュープロレリン(国内製品名:リュープリン)」
1,240億円28億円( 2.2%)
消化性潰瘍治療剤
「パントプラゾール」
1,037億円1億円( 0.1%)
消化性潰瘍治療剤
「ランソプラゾール(国内製品名:タケプロン)」
1,029億円168億円( 14.0%)
痛風治療剤
「コルクリス」
588億円69億円( 13.3%)
2型糖尿病治療剤
「ピオグリタゾン(国内製品名:アクトス)」
310億円57億円( 15.6%)


(注) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

・医療用医薬品事業

医療用医薬品事業の売上収益は、前年度から854億円(5.6%)増収の16,145億円となり、営業利益は、前年度から2,910億円(259.6%)減益の1,789億円の営業損失となりました。

このうち国内売上収益は、「アジルバ」、「ロトリガ」、「ネシーナ」をはじめとする2010年以降に発売した製品群の売上寄与がありましたが、薬価改定および後発品の浸透による減収を吸収できず、前年度から208億円(3.6%)減収の5,613億円となりました。


主な品目の国内売上収益は下記のとおりです。

「ブロプレス」(高血圧症治療剤)946億円前年度比312億円( 24.8%)
「リュープリン」
(前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤)
576億円69億円( 10.7%)
「タケプロン」(消化性潰瘍治療剤)525億円151億円( 22.3%)
「アジルバ」(高血圧症治療剤)454億円201億円( 79.4%)
「ネシーナ」(2型糖尿病治療剤)384億円4億円( 1.0%)
「ベクティビックス」(抗悪性腫瘍剤)183億円10億円( 5.3%)
「レミニール」
(アルツハイマー型認知症治療剤)
139億円16億円( 13.2%)
「ロトリガ」(高脂血症治療剤)132億円79億円(150.9%)
「アクトス」(2型糖尿病治療剤)108億円47億円( 30.3%)


海外売上収益は、後発品の浸透による減収があったものの、米国における「ベルケイド」、「デクスラント」などの売上が好調に推移したほか、「ブリンテリックス」、「エンティビオ」をはじめとする新製品の寄与や為替レートが円安となった影響などにより、前年度から1,062億円(11.2%)増収の10,532億円となりました。

主な品目の海外売上収益は下記のとおりです。

「ベルケイド」(多発性骨髄腫治療剤)1,462億円前年度比163億円( 12.6%)
「パントプラゾール」(消化性潰瘍治療剤)1,037億円1億円( 0.1%)
「リュープロレリン」
(前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤)
664億円41億円( 6.6%)
「デクスラント」(逆流性食道炎治療剤)623億円120億円( 23.9%)
「コルクリス」(痛風治療剤)588億円69億円( 13.3%)
「ランソプラゾール」(消化性潰瘍治療剤)504億円17億円( 3.2%)
「カンデサルタン」(高血圧症治療剤)311億円2億円( 0.5%)
「エンティビオ」
(潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤)
278億円―億円( ―%)
「ピオグリタゾン」(2型糖尿病治療剤)202億円10億円( 4.8%)


(注) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

・ヘルスケア事業

ヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」等の増収により、前年度から7億円(1.0%)増収の736億円となりました。営業利益は粗利率の改善による売上総利益の増益等により、8億円(4.9%)増益の172億円となりました。

・その他事業

その他事業の売上収益は、前年度からほぼ横ばいの897億円となりました。営業利益は有形固定資産売却益を計上したことなどにより、217億円(200.7%)増益の324億円となりました。


②営業利益

前年度から2,685億円(192.8%)減益の1,293億円の営業損失となりました。
・売上収益の増加により売上総利益は554億円(4.6%)の増益となりました。
・販売費及び一般管理費は、米国における新製品の上市に伴う経費の増加等により564億円(10.1%)増加しました。
・研究開発費は、405億円(11.9%)増加し、3,821億円となりました。
・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、532億円の減損損失を計上したことなどにより増加しました。
・538億円のコルクリス事業の業績に応じて変動する条件付対価(注)の取り崩しを行ったことや、328億円の固定資産売却益の発生等により、その他の営業収益は大幅に増加しました。
(注)企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの。
・米国における2型糖尿病治療剤「ピオグリタゾン(米国製品名:「アクトス」)を含有する製剤」に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟に関して、その大多数を解決する和解に向けた合意に至ったことに伴い、今回の和解に要する費用、本和解に参加しない原告による訴訟への対応費用およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等につき27.0億ドル(3,241億円)を引当計上するとともに、製造物責任保険による支払いが概ね見込まれる保険金額(500億円)を金融資産として計上し、これらの純額をその他の営業費用として計上しました。
・為替変動影響等を排除した販売費及び一般管理費、および研究開発費の実質的な増減率は、それぞれ前年度から5.4%の増加(うち、一般管理費は0.7%の減少)、および1.0%の増加となりました。

③当期利益(親会社の所有者帰属分)

前年度から2,524億円(236.7%)減益の1,458億円の当期損失(親会社の所有者帰属分)となりました。
・営業利益が大幅に減益となったことに加え、前年度より金融資産の売却益が減少するなど金融損益が悪化し、さらに繰延税金資産の回収可能性の見直しと実効税率の変更影響により税金費用が増加したことで、当期利益(親会社の所有者帰属分)は大幅な減益となりました。
・基本的1株当たり当期利益(EPS)は、前年度から320円47銭(237.2%)減少し、185円37銭の当期損失となりました。

(2)当年度の財政状態の分析

[資産]

当年度末における資産合計は、前年度末から2,730億円減少し、4兆2,962億円となりました。
償却および減損に伴い無形資産が減少したほか、社債の償還などによりその他の金融資産(流動)が減少しました。一方、アクトスに関する製造物責任訴訟の大多数の解決につき概ね合意に至る見通しとなったことに伴い、製造物責任保険によって補填されることが概ね確定している保険金額をその他の金融資産(流動)として計上しました。

[負債]

当年度末における負債は2兆900億円となりました。償還により社債が減少しましたが、アクトスに関する製造物責任訴訟ならびに関連する訴訟の弁護士報酬その他の費用として3,241億円を引当計上したことにより、負債は前年度末から615億円増加しました。

[資本]

当年度末における資本合計は2兆2,062億円となりました。配当金の支払に加え、当期損失の計上による大幅な減少により、前年度末から3,345億円減少しました。
親会社所有者帰属持分比率(注)は49.7%となり、前年度末から4.3ポイント減少しております。
(注)日本基準における自己資本比率に相当

[キャッシュ・フロー]

当年度のキャッシュ・フローは108億円のマイナスとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,825億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは913億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還などにより3,010億円のマイナスとなっております。

(3)将来の見通し

①売上収益の見通し
翌年度の売上収益は、「カンデサルタン」、「ランソプラゾール」をはじめとした大型製品の減収を、米国における「エンティビオ」や国内における「アジルバ」等の新製品の売上伸長、新興国での売上拡大ならびに前提とする為替レートの増収影響等により吸収し、当年度から増収となる見込みです。

②営業利益の見通し
翌年度の営業利益は、新製品の上市にかかる経費やグローバル事業運営体制の再構築にかかる費用が増加する見込みであることに加え、翌年度においては遊休不動産の売却益を見込んでいないことによる減益要因はあるものの、研究開発費の減少が見込まれるほか、当年度には米国「アクトス」の訴訟関連費用を計上していたことなどにより、当年度から大幅な増益となる見込みです。

③当期利益(親会社の所有者帰属分)の見通し
翌年度の当期利益(親会社の所有者帰属分)は、営業利益が増益となったことに加え、当年度には繰延税金資産の回収可能性の見直しや国内における実効税率の変更による一時的な税金費用の増加があったことから、当年度から大幅な増益となる見込みです。

④見通しの前提及び見通しに関する注意事項
翌年度の為替レートは、1米ドル=120円、1ユーロ=130円を前提としております。

本資料に記載の「業績予想」は、現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、その実現を約束する趣旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、速やかにご報告いたします。

研究開発活動株式の総数等


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