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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Y2O

有価証券報告書抜粋 アステラス製薬株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、経営理念に基づき、長期的に目指すべき姿とそれを実現していくために取るべき行動を示したビジョンを策定しています。付加価値の高い製品を継続的に創出し、健康を願うすべての人に提供していくことで、企業価値の持続的な向上を目指します。
そして、このビジョン実現に向けたより具体的な取り組みとして、2015年度からの3か年の経営計画を策定し、2015年5月26日に公表しました。

(1)持続的な成長に向けた取り組み
近年、製薬業界を取り巻く事業環境はこれまで以上にスピードを増して変化しています。こうした中で、環境変化にしなやかに対応し中長期的な成長を確実なものとしていくためには、「製品価値の最大化」、「イノベーションの創出」、「Operational Excellenceの追求」が戦略課題であると捉えており、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。
1)製品価値の最大化
ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの育成による過活動膀胱フランチャイズの最大化、グローバルでのXTANDI/イクスタンジの成長によるがん領域事業基盤の強化、プログラフとグラセプター/アドバグラフ/アスタグラフXLによる移植領域でのリーダーシップポジションの維持、各地域での継続的な新製品の発売等に注力してまいります。
2)イノベーションの創出
新薬創出力を強化し、研究開発の生産性を高める取り組みを継続していきます。世界最先端のサイエンスをリードする研究者と共に最適な研究場所を拠点として機動的に研究活動を展開するネットワーク型研究体制を構築し、より多くのイノベーションを創出していきます。また、疾患領域の視点だけではなく新しい技術や治療手段等の視点も加え、患者さんに新しい価値を届け続けることを目指した取り組みを進めてまいります。
3)Operational Excellenceの追求
急速に変化する環境変化にしなやかに対応できる事業運営基盤の整備、強化を目的として、外部リソースの活用によるオペレーションの高質化・効率化に取り組んでまいりました。今後も、戦略を支えるより効率的かつ質の高い組織・仕組みを構築し、変化を先取りした取り組みを継続してまいります。

(2)株主還元方針
持続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元の向上に取り組みます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、中長期的な利益成長に基づく安定的かつ持続的な向上に努めるとともに、機動的な自己株式取得の実施により、資本効率と還元水準の更なる向上を図ります。

(3)グローバル経営体制の強化
当社グループは、以下のグローバルマネジメント体制を構築しています。今後も更なるグローバルマネジメント体制の強化に取り組んでいきます。
・2015年4月に、当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、社長が議長を務めるエグゼクティブ・コミッティを設置し、また、当社及び国内グループ会社の経営管理上の重要事項を協議する機関として、副社長が議長を務める経営管理会議を設置しました。これに伴い、これまでのグローバル経営会議、財務経営管理会議、グローバル人事会議を廃止しました。
・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適なマネジメント体制を構築するため、研究、メディカル・開発、技術の各部門については機能軸をベースとしてグローバルにマネジメントを行い、営業部門については地域毎にマネジメントを行う「マトリックスマネジメント」を推進しています。
・2013年4月に、ファーマコヴィジランス及びメディカルアフェアーズのグローバル機能をメディカル担当役員管轄下とし、さらに2014年4月に、グローバル開発機能及び薬事・薬事監査・品質保証のグローバル機能もメディカル担当役員管轄下としました。2015年4月には、製品戦略部長の管轄下にあったグローバルマーケティング戦略機能を社長の直属として新たに配置したほか、グローバルな事業開発機能の再編を行い、従来、日米欧各極のグループ会社で行ってきた製品導出入、事業提携等の案件探索・交渉機能を当社の事業開発部に集約しました。また、日米欧各極ITの主要機能についても、当社の情報システム部にレポートするグローバル体制を整えました。
・社会的責任を果たすうえで重要な活動(環境、安全衛生、社会貢献活動等)に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、グローバルなコンプライアンス方針や計画等について協議するグローバル・コンプライアンス委員会等を設置しています。また、2015年4月に、グローバルリスク管理事務局を設置し、グローバルなリスク管理体制を整備したほか、これまでのIR委員会を廃止し、会社情報の開示方針等の事項について協議する情報開示委員会を設置しました。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00920] S1004Y2O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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