株式会社シーボン 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
売上高	(千円)	14,639,366	14,228,157	14,147,899	15,017,626	13,934,884
経常利益	(千円)	1,397,662	1,426,346	930,360	1,430,587	597,418
当期純利益	(千円)	674,969	259,421	493,153	840,149	302,398
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	449,547	449,547	449,547	469,425	472,608
発行済株式総数	(株)	4,243,000	4,243,000	4,243,000	4,266,100	4,269,800
純資産額	(千円)	8,740,111	8,644,557	8,581,336	8,828,803	8,903,553
総資産額	(千円)	11,031,696	11,099,719	11,239,186	11,860,646	11,618,309
1株当たり純資産額	(円)	2,059.96	2,037.45	2,097.13	2,217.27	2,210.05
1株当たり配当額	(円)	90	80	80	80	80
(内1株当たり中間配当額)		(35)	(30)	(40)	(40)	(40)
1株当たり当期純利益金額	(円)	159.08	61.14	120.46	206.73	75.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	61.14	120.36	206.46	75.35
自己資本比率	(%)	79.2	77.8	76.3	74.4	76.6
自己資本利益率	(%)	7.9	3.0	5.7	9.7	3.4
株価収益率	(倍)	10.36	26.97	16.54	11.05	37.50
配当性向	(%)	56.6	130.8	66.4	38.7	105.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,179,301	529,307	775,151	1,132,757	874,731
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△302,980	△1,407,678	△402,326	△711,786	△366,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△446,877	△359,566	△380,262	△690,310	△371,050
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,455,706	2,217,768	2,210,331	1,940,990	2,078,447
従業員数	(人)	1,088	1,092	1,111	1,142	1,162
(外、平均臨時雇用者数)		(827)	(623)	(554)	(516)	(508)

(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4.第47期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たり、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)を適用し、遡及処理しております。 これにより、第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.当社は、従業員持株会信託型ESOP制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株会信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
6.当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
7.従業員数は、就業人員数を表示しております。