有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055B6
塩野義製薬株式会社 沿革 (2015年3月期)
1878年3月 | 初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売 |
明治19~30年 | 取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始 |
1910年2月 | 塩野製薬所を建設 |
1919年6月 | 株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店(資本金150万円)とする |
1922年5月 | 神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場(現・杭瀬事業所)として発足 |
1943年7月 | 塩野義製薬株式会社と改称 |
1945年8月 | 塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足 |
1946年1月 | 油日農場(滋賀県、現・油日事業所)を開設 |
1949年5月 | 東京、大阪両証券取引所に株式上場 |
1961年7月 | 中央研究所(大阪府)を建設 |
1963年12月 | 台湾塩野義製薬(股)(現・連結子会社)を設立 |
1965年4月 | 日本エランコ株式会社を設立し、カプセル事業を開始 |
1968年3月 | 摂津工場(大阪府)を建設 |
1976年8月 | 日亜薬品工業株式会社(現・連結子会社シオノギファーマケミカル株式会社)を設立 |
1980年7月 | 新薬研究所(大阪府)を建設 |
1983年3月 | 金ケ崎工場(岩手県)を建設 |
1988年4月 | 医科学研究所(大阪府)を建設 |
1992年2月 | イーライリリー社からカプセル事業を買収 |
1998年7月 | 子会社及び関連会社である医薬品卸11社が合併及び営業譲渡を行い、オオモリ薬品株式会社を発足 |
1998年8月 | 武州製薬株式会社を設立 |
2001年2月 | シオノギUSA,INC.(米国)を設立 |
2001年10月 | オオモリ薬品株式会社を分割し、承継会社5社を設立(2002年4月から10月にかけて各提携先と合併) |
2001年10月 | 植物薬品事業を合弁会社へ営業譲渡 |
2002年3月 | 臨床検査事業をシオノギメディカルサービス株式会社へ営業譲渡 |
2002年4月 | 動物用医薬品事業をベーリンガーインゲルハイムシオノギベトメディカ株式会社へ営業譲渡 |
2003年10月 | 工業薬品事業をDSL.ジャパン株式会社へ営業譲渡 |
2005年10月 | カプセル事業を売却 |
2008年1月 | シオノギ分析センター株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2008年8月 | シオノギUSAホールディングス,INC.(米国、現・連結子会社シオノギ INC.)を設立 |
2008年10月 | サイエルファーマ,INC.(米国、2010年1月 シオノギファーマ,INC.に商号変更)を買収 |
2010年3月 | 武州製薬株式会社を売却 |
2010年10月 | シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2011年4月 | シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併 |
2011年4月 | シオノギ INC.がシオノギUSA,INC.及びシオノギファーマ,INC.を吸収合併 |
2011年7月 | 医薬研究センター(大阪府)を建設し、創薬研究機能を集約 |
2011年10月 | C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.(中国、現・連結子会社)を買収 |
2012年2月 | シオノギ Ltd.(英国、現・連結子会社)を設立 |
2013年3月 | 北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立 |
2013年12月 | シオノギシンガポール Pte. Ltd.(シンガポール、現・連結子会社)を設立 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00923] S10055B6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。