有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006KL5
株式会社三菱総合研究所 研究開発活動 (2015年9月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、中期経営計画に沿って、事業変革を加速し中長期的な事業発展に資するため以下について研究開発を実施しております。
(1)将来の事業展開を見据えた社会・経済・産業の中長期未来予測と課題解決策などの対外発信を目的とした研究
(2)新技術・イノベーションを活かした新事業の開拓につながる研究
(3)既存事業の高度化、差別化を確実なものとするための技術開発、商品・サービス開発
(4)人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究
これらについて全社横断的な組織である未来社会提言委員会並びに研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は572百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
① シンクタンク・コンサルティングサービス
中長期的政策提言として未来社会提言研究「地方創生」、「未来の働き方」を行っております。
シンクタンク事業分野では、自治体経営を支援するための財政予測、防災施設整備優先性評価ツールの開発、再生可能エネルギーの事業化支援に向けたコンサルティングツールの開発を行いました。また、プラチナ社会の実現に向けた日本版CCRC*1 の事業化支援に向けたコンサルティングツールの開発を行いました。
民間企業向け事業分野では、AI(Artificial Intelligence:人工知能)を活用したサービス提供のための大規模データ処理基盤の構築、ビックデータ活用によるone to oneマーケティング*2 高度化に関する研究開発を行いました。
シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、517百万円であります。
② ITサービス
クラウドを活用したビジネスの加速、多様化した利用デバイスへの対応、ビックデータの高度活用を実現するために、クラウド・コンピューティング、スマートデバイス、データ分析・分散処理技術についての研究・検証を進めております。
また、既存SI事業を支える技術分野では、オープンソース・ソフトウェア技術、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術について研究開発を行いました。
具体的な成果として、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。
また、オープンソースミドルウェアJBoss*3 について、開発元のレッドハット株式会社と2013年5月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、人事給与サービス「PROSRV」のWebマイナンバー管理サービスや、電力事業向け料金計算システムなどに提供しております。
今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。
ITサービスに係る研究開発費は、54百万円であります。
*1 CCRC(Continuing Care Retirement Community):健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることができる米国のシニアコミュニティ。日本版CCRCは、このコミュニティを日本にふさわしい形で実現しようとするもの。
*2 one to oneマーケティング:顧客一人ひとりの購買特性や嗜好を踏まえた商品・サービスを適時に提供する手法
*3 JBoss:JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア
(1)将来の事業展開を見据えた社会・経済・産業の中長期未来予測と課題解決策などの対外発信を目的とした研究
(2)新技術・イノベーションを活かした新事業の開拓につながる研究
(3)既存事業の高度化、差別化を確実なものとするための技術開発、商品・サービス開発
(4)人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究
これらについて全社横断的な組織である未来社会提言委員会並びに研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は572百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
① シンクタンク・コンサルティングサービス
中長期的政策提言として未来社会提言研究「地方創生」、「未来の働き方」を行っております。
シンクタンク事業分野では、自治体経営を支援するための財政予測、防災施設整備優先性評価ツールの開発、再生可能エネルギーの事業化支援に向けたコンサルティングツールの開発を行いました。また、プラチナ社会の実現に向けた日本版CCRC*1 の事業化支援に向けたコンサルティングツールの開発を行いました。
民間企業向け事業分野では、AI(Artificial Intelligence:人工知能)を活用したサービス提供のための大規模データ処理基盤の構築、ビックデータ活用によるone to oneマーケティング*2 高度化に関する研究開発を行いました。
シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、517百万円であります。
② ITサービス
クラウドを活用したビジネスの加速、多様化した利用デバイスへの対応、ビックデータの高度活用を実現するために、クラウド・コンピューティング、スマートデバイス、データ分析・分散処理技術についての研究・検証を進めております。
また、既存SI事業を支える技術分野では、オープンソース・ソフトウェア技術、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術について研究開発を行いました。
具体的な成果として、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。
また、オープンソースミドルウェアJBoss*3 について、開発元のレッドハット株式会社と2013年5月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、人事給与サービス「PROSRV」のWebマイナンバー管理サービスや、電力事業向け料金計算システムなどに提供しております。
今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。
ITサービスに係る研究開発費は、54百万円であります。
*1 CCRC(Continuing Care Retirement Community):健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることができる米国のシニアコミュニティ。日本版CCRCは、このコミュニティを日本にふさわしい形で実現しようとするもの。
*2 one to oneマーケティング:顧客一人ひとりの購買特性や嗜好を踏まえた商品・サービスを適時に提供する手法
*3 JBoss:JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23492] S1006KL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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