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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006KL5

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱総合研究所 事業の内容 (2015年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、当社の子会社11社(連結子会社11社)及び関連会社4社(持分法適用会社3社、持分法非適用会社1社)の計16社によって、2つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

シンクタンク・コンサルティングサービス
当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と、科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。
官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と、環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。
民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

(主な会社名)
当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、株式会社JBS

ITサービス
連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や次世代技術を活用し、金融、製造、流通、サービス等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。
アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。
* Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること

(主な会社名)
連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCS Americas, Inc.、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ


[事業系統図]
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無印:連結子会社 ※:関連会社(持分法適用会社)

(注)2015年10月1日付で、株式会社JBSは日本ビジネスシステムズ株式会社に吸収合併され解散いたしました。
当該合併後において、当社グループは日本ビジネスシステムズ株式会社の議決権を21%保有することとなった
ため、同日付で持分法の適用範囲に含めております。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23492] S1006KL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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