アミタホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀による経済対策、金融対策等により緩やかな回復基調が続きましたが、生産面では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により持ち直しが遅れ、在庫調整の動きなどもあり、弱い動きとなりました。一方、海外の政情不安、為替の円安進行による原材料輸入価格の上昇や資源価格の変動など、先行きは不透明なままです。
このような経済環境のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化、営業効率の改善や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。
事業会社であるアミタ株式会社では、国内においては非対面型(インターネット・電話等)営業と連携した効率的な営業手法の深耕と営業提案の連携強化を進めるとともに、企業の環境業務のアウトソーシングサービスとして、排出事業者の廃棄物管理業務を代行する新サービス環境BPO(Business Process Outsourcing)「廃棄物管理ベストウェイ」の開発を進めてまいりました。
また、海外において、アミタ株式会社及び株式会社アミタ持続可能経済研究所は、環境省の委託業務である、インドネシア(スラバヤ市)、ベトナム(ハイフォン市)、パラオ(全域)における低炭素社会実現のための、現地での産業廃棄物のセメント原燃料化プラント設置に関する調査を実施しました。マレーシアでは、福岡県北九州市との共同提案として、2015年内に循環技術を展開するための事業許可取得を目指した調査を実施しました。台湾彰化県では、国内で培った技術である、太陽光パネルや半導体製造工程等から発生するシリコンスラリー廃液から金属シリコン、再生クーラントの分離・再生技術を活かし、2015年10月の循環資源製造所の建設と稼動開始に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、地上資源事業において北九州循環資源製造所での取扱量が順調に推移する一方で、前期に計上していた災害廃棄物処理業務が完了した影響などにより4,360,599千円(前期比6.7%減、前期差△315,488千円)となりました。営業損失は利益率の高い災害廃棄物処理業務の売上高減少による影響により84,636千円(前期比-、前期差△219,774千円)、経常損失は前期に計上していた受取利息や受取保険金が減少したことにより101,702千円(前期比-、前期差△208,477千円)、当期純利益については本社退去に伴う受取補償金の計上及び東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入などにより2,345千円(前期比98.0%減、前期差△113,587千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては、北九州循環資源製造所での取扱量が順調に推移する一方で、前期に計上していた災害廃棄物処理業務が完了した影響などにより、売上高は4,257,963千円(前期比5.3%減、前期差△238,842千円)となりました。営業損失は災害廃棄物処理業務が完了したことによる利益率低下の影響や、仕入高の増加などにより36,338千円(前期比-、前期差△221,442千円)となりました。
環境ソリューション事業におきましては、コンサルティング業務の受注減により売上高は102,650千円(前期比43.6%減、前期差△79,446千円)、営業損失は売上減少の影響により48,306千円(前期比-、前期差+1,030千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少等による営業キャッシュ・フローの増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出などの投資活動によるキャッシュ・フローの減少及び銀行借入金の返済等による財務キャッシュ・フローの減少により前連結会計年度末に比べて315,176千円減少し、737,775千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は78,197千円となりました。損害賠償金の未収分81,222千円や法人税等の支払額63,439千円などによる減少もありましたが、売上債権の減少による増加額226,872千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は75,017千円となりました。これはリース債権の回収による収入39,666千円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出83,522千円や無形固定資産の取得による支出50,407千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は317,396千円となりました。これは長期借入金の借入による収入400,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出659,142千円などがあったことによるものであります。