シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005750

有価証券報告書抜粋 大末建設株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、多様な社会ニーズに技術面から対応すべく、同業他社との共同研究開発を基本に、施工品質確保・工業化工法などの研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は9百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

(1) 当社独自の研究・開発
①鼻先PCa工法の採用
従来から当社保有技術として採用している鼻先PCa工法について、さらなる汎用性・提案推進を目的とし、以前の構造実験資料と現在の知見をもとに、建築技術性能証明の取得を目指しております。
②居住空間環境関連技術による改良・改善
耐震補強・耐震改修に対応する組織を強化し、耐震診断・改修技術の改良・改善に取り組んでおります。特に緊急輸送道路等の避難路沿道建築物をはじめ、居ながら施工を求められる建物が増えており、その対策として鋼管コッター工法研究会や3Q-Wall工法研究会等への加入やその他各種工法会社との連携・情報交換を強化し、低騒音工法の採用を進めております。
③作業所施工管理の効率化
産業廃棄物管理業務に「電子マニフェスト」を導入することにより、廃棄物処理に関するデータの透明化と事務処理の効率化を図っております。なお、「電子マニフェスト」に未対応の産業廃棄物処理業者との取引や改修工事などの小規模物件における産業廃棄物管理業務に関しても、電子マニフェストシステムの「紙マニフェスト登録機能」を使用して、発行した紙マニフェストを電子上に登録することにより産業廃棄物を一元的に管理して、廃棄物の総発生量の抑制とリサイクルの推進及びゼロエミッションに向けて取り組んでおります。
施工管理業務においては、タブレット端末を導入し、配筋や仕上げなどの検査に現場検査システムを利用することで、業務効率や生産性の向上を図っております。

(2) 同業他社との共同研究
①杭頭半固定工法
杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による技術部会・施工部会に参加し、さらなる工法の改良と設計データの収集と分析を続けております。
②柱RC梁Sハイブリッド構法の開発
短工期が求められる大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法技術の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術の確立を目的として、研究開発に取り組み、連絡会(1回/半年)にて改良・検討を続けております。
③異種強度コンクリートを打ち分けた鉄筋コンクリート造梁工法の開発
躯体の高強度化に伴うスラブへの高強度コンクリート打設による過剰性能の改善、スラブの品質改善を目的として、スラブと梁の上部分のコンクリートを低強度で同時に打設する異種強度梁について、以前に性能証明取得済ですが、さらに工法適用範囲を拡大すべく、追加の構造性能実験を行い、性能証明の改定を行いました。本年度も共同開発会社との連携により、実施案件による設計施工情報の集積と、さらなる改良・改善に向けて継続的に共同で開発を行うとともに、工法の使用性向上のため、実験結果を日本建築学会大会に共同研究として発表を行う予定であります。

(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上
①従来工法のコンクリート基礎、地中梁をなくし、上部構造と杭を直接接合するECS-TP工法を採用し、工期短縮に取り組んでおります。
②高強度間仕切り下地であるガリットウォール工法を採用し、品質向上、瑕疵の削減に取り組み、さらに、強度確認試験も並行して実施しております。
③鉄筋加工場で梁・床等の鉄筋を組立て折り畳み、積み重ねて集積し現場に搬入した後、元の形に復旧してから取り付けるジャバラユニット工法を採用することで、工期短縮、品質向上に取り組んでおります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00093] S1005750)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。