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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055AK

有価証券報告書抜粋 トモニホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金等の引当金、繰延税金資産、有価証券の減損処理など、資産の健全性を向上させるため、厳格な基準のもと処理を行っております。

2.財政状態の分析
(1)預金等
個人預金を中心に順調に推移し、譲渡性譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比983億円増加して2兆7,020億円となりました。
(2)貸出金
中小企業向け貸出等に積極的に対応した結果、貸出金の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比492億円増加して1兆9,153億円となりました。
(3)有価証券
健全なポートフォリオによる運営に努めた結果、有価証券の当連結会計年度末残高は同409億円増加して7,808億円となりました。

3.経営成績の分析
(1)損益状況の概要
当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比725百万円減少して64,634百万円となりました。連結経常費用は、与信関連費用が減少したこと等により、同490百万円減少して50,430百万円となりました。その結果、連結経常利益は同236百万円減少して14,203百万円となり、連結当期純利益は同483百万円増加して8,332百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比262百万円減少して57,518百万円、セグメント利益は同237百万円減少して13,724百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は185百万円、その他のセグメント利益は1,521百万円となりました。
(2)自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は9.91%となりました。

4.キャッシュ・フローの状況の分析
(1)現金及び現金同等物の増加
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57,940百万円減少し、100,640百万円となりました。
(2)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により、前連結会計年度において203,842百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は41,390百万円の資金を使用しました。これは、当連結会計年度においてコールローンの増加による104,999百万円の資金の支出(前連結会計年度はコールローンの減少により150,999百万円の資金を獲得)があったこと等によるものであります。
(3)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は15,095百万円となり、前連結会計年度比87,255百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(4)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,465百万円となり、前連結会計年度比442百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較してリース債務の返済によるに支出が増加したこと等によるものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23820] S10055AK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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