日本農薬株式会社 研究開発活動 (2015年9月期)

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、55億27百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業
・新規開発品目
新規殺ダニ剤ピフルブミドを含有する「ダニコング」および自社既存殺ダニ剤「ダニトロン」との混合剤「ダブルフェース」は本年2月20日に登録を取得し、3月25日から販売を開始しました。韓国では本年3月に登録申請し、米国、ブラジルなどでも開発に向けた性能評価を進めています。
デュポン社から国内開発・販売権を取得した園芸用殺菌剤ピコキシストロビン(国内商品名「メジャー」)は2013年12月に登録申請を終え、2016年登録・販売を目標に開発を進めています。
水稲、園芸、芝などの広範囲な分野に適用可能な汎用性殺菌剤ピラジフルミド(NNF-0721(開発コード番号)、国内商品名「パレード」)は、本年中に登録申請を完了し、2018年の登録・販売を目指しています。また、米国においても本年から本格開発に着手するとともに欧州やブラジルでも性能評価を進めています。
上記新規剤に加え、本年5月には新規水稲用殺虫剤NNI-1501(開発コード番号)の日本・インド同時開発を決定し、2018年の登録申請を目指して両国で本格的な開発を開始しました。

・国内新製品
品目ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤の「オオワザ1キロ粒剤」、「オオワザフロアブル」、「オオワザジャンボ」の3剤型を登録・販売し、市場ニーズに対応しました。

・海外関連
既に米国一部地域で販売している殺虫剤トルフェンピラド(国内商品名「ハチハチ」)は、主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めました。また、本剤の汎用性を活かしてインドでも販売を開始し、ブラジルでの開発も進めています。
殺虫剤ピリフルキナゾン(国内商品名「コルト」)は、2016年の米国食用登録申請に向けて準備を進めています。
また、2013年10月にイタリアのISEM社より買収した水稲用除草剤オルトスルファムロンの普及拡販に向けた性能評価や新規混合剤開発について継続推進しています。
一方、年々規制が強化されている米国、欧州において、新規登録要件への対応を2016年から2018年に控えた既存の殺虫剤ブプロフェジン(国内商品名「アプロード」)、殺菌剤フルトラニル(国内商品名「モンカット」)、殺ダニ剤フェンピロキシメート(国内商品名「ダニトロン」)、除草剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「エコパート」)についても登録維持作業を進め、ビジネス継続と拡大を図っています。
共同開発品目では、殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)が世界60カ国で登録となり、ライセンス先のバイエルクロップサイエンス社は2014年においてブラジル、インド、中国、米国の主要市場で売上高を伸ばし、当連結会計年度におけるノウハウ技術料収入に大きく寄与しました。
また、殺虫剤メタフルミゾン(国内商品名「アクセル」)もライセンス先のBASF社が世界40カ国で普及販売に努めています。

(2) 農薬以外の化学品事業
化学品分野では、既に動物薬「プラク-ティック」の有効成分として使用されている自社原体ピリプロールが、本年9月に木材保護分野のシロアリ剤(商品名「ネクサス」)として認定され、2016年に販売を開始する予定です。
また、既にノバルティスアニマルヘルス社へのライセンスでノウハウ技術料収入に寄与している家畜用内部寄生虫剤「ゾルビックス」およびペット向けノミ、マダニ剤の「プラク-ティック」に加え、バイエルアニマルヘルス社にライセンスした牛用イヤータグ殺虫剤「トルフェンプロ」(国内商品名「ハチハチ」)が、米国で本年2月に登録されたことを受け、バイエルアニマルヘルス社向け原体ビジネスを開始しました。このように研究開発の成果を知的財産として有効に活用しています。

(3) その他
特記すべき事項はありません。

当社は、引き続き研究開発型化学企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神を遵守し、たゆまぬ技術革新を進め、環境、安全および健康に配慮した新製品の創出に注力します。
2016年度を初年度とする3カ年の新中期経営計画「Advance to Growing Global 2018(AGG2018)グローバル企業への前進」においては、オープンイノベーション(企業間あるいは企業と大学や公的機関との協業による革新的で新しい価値を創り出す手法)を活用した新規事業展開の基盤づくりなどを推進し、10年先の研究開発の在り方を見据えた活動を推進してまいります。

(注)研究開発費には消費税等は含まれていません。