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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056EF

有価証券報告書抜粋 SOMPOホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
(2015年3月31日現在)
名称住所資本金主要な
事業の内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
損害保険ジャパン日本興亜
株式会社
(注)2、3、5、6
東京都新宿区70,000
百万円
国内損害保険事業100.0当社と経営管理契約を締結しています。
役員の兼任等 6名
そんぽ24損害保険株式会社
(注)2
東京都豊島区19,000
百万円
国内損害保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 2名
セゾン自動車火災保険株式会社
(注)2
東京都豊島区23,610
百万円
国内損害保険事業99.3
(99.3)
役員の兼任等 1名
損保ジャパン日本興亜保険
サービス株式会社
東京都新宿区1,845
百万円
国内損害保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等はありません。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
(注)2、7
東京都新宿区17,250
百万円
国内生命保険事業100.0当社と経営管理契約を締結しています。
役員の兼任等 2名
損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社
(注)8
東京都新宿区3,000
百万円
その他
(確定拠出年金事業)
100.0
(100.0)
役員の兼任等 1名
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社東京都中央区1,550
百万円
その他
(アセットマネジメント事業)
100.0当社と経営管理契約を締結しています。
役員の兼任等 3名
株式会社全国訪問健康指導協会東京都千代田区1,286
百万円
その他
(ヘルスケア事業)
96.6当社と経営管理契約を締結しています。
役員の兼任等 1名
Sompo Japan Nipponkoa Holdings (Americas) Inc.デラウェア
(アメリカ)
1,140千
USD
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 2名
Sompo Japan Insurance
Company of America
ニューヨーク
(アメリカ)
13,742千
USD
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 2名
Canopius Group Limited
(注)2、9
セント・ピーターポート
(英国王室属領ガーンジー)
190,457千
GBP
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 2名
Canopius Holdings UK Limited
(注)9
ロンドン
(イギリス)
0千
GBP
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等はありません。
Canopius Managing Agents Limited
(注)9
ロンドン
(イギリス)
308千
GBP
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等はありません。
Canopius Reinsurance Limited
(注)9
ハミルトン
(英国領バミューダ)
70千
GBP
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等はありません。
Sompo Japan Nipponkoa
Insurance Company of Europe Limited
(注)2
ロンドン
(イギリス)
173,700千
GBP
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 2名
Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketiイスタンブール(トルコ)45,498千
TRL
海外保険事業90.0
(90.0)
役員の兼任等 2名
Sompo Japan Nipponkoa
Holdings (Asia) Pte. Ltd.
(注)2、10
シンガポール
(シンガポール)
768,075千
SGD
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 4名
Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.
(注)2
シンガポール
(シンガポール)
418,327千SGD海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 1名


名称住所資本金主要な
事業の内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
Berjaya Sompo Insurance
Berhad
クアラルンプール
(マレーシア)
118,000千MYR海外保険事業70.0
(70.0)
役員の兼任等 1名
Sompo Japan Nipponkoa
Insurance (China) Co., Ltd.
(注)11
大連
(中国)
500,000千
CNY
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 5名
Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Hong Kong)
Company Limited
香港
(中国)
210,001千
HKD
海外保険事業97.8
(97.8)
役員の兼任等はありません。
Yasuda Maritima Seguros S.A.
(注)2、12
サンパウロ
(ブラジル)
950,246千
BRL
海外保険事業99.9
(99.9)
役員の兼任等 1名
Yasuda Maritima Saude Seguros S.A.
(注)13
サンパウロ
(ブラジル)
94,607千
BRL
海外保険事業100.0
(100.0)
役員の兼任等 1名
その他61社
(持分法適用関連会社)
日立キャピタル損害保険
株式会社
東京都千代田区6,200
百万円
国内損害保険事業20.6
(20.6)
役員の兼任等はありません。
Universal Sompo General Insurance Company Limitedムンバイ
(インド)
3,500,000千INR海外保険事業26.0
(26.0)
役員の兼任等 1名


(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 損害保険ジャパン日本興亜株式会社、そんぽ24損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社、Canopius Group Limited、Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limited、Sompo Japan Nipponkoa Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.およびYasuda Maritima Seguros S.A.は特定子会社であります。
3 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は有価証券報告書を提出しております。
4 議決権の所有割合の( )内には間接所有割合を内数で記載しております。
5 損害保険ジャパン日本興亜株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除きます。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は、2014年9月1日に合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社に変更しております。
7 NKSJひまわり生命保険株式会社は、2014年9月1日に商号を損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社に変更しております。
8 損保ジャパンDC証券株式会社は、2014年9月1日に商号を損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社に変更しております。
9 Canopius Group Limitedおよび同社の子会社であるCanopius Holdings UK Limited、Canopius Managing Agents Limited、Canopius Reinsurance Limitedは、株式会社損害保険ジャパンがCanopius Group Limitedの発行済株式総数の100.0%を取得したことに伴い、当連結会計年度に当社の連結子会社となりました。
10 Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.は、2014年9月1日に商号をSompo Japan Nipponkoa Holdings (Asia) Pte. Ltd.に変更しております。
11 Sompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.は、2014年4月1日に商号をSompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd.に変更しております。
12 Yasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は、2014年10月21日に合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.に変更しております。
13 Maritima Saude Seguros S.A.は、2014年10月29日に商号をYasuda Maritima Saude Seguros S.A.に変更
しております。
14 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社は、当連結会計年度に当社の連結子会社ではなくなりました。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23924] S10056EF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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