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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054J4

有価証券報告書抜粋 森下仁丹株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。
当連結会計年度においては、当社独自素材として研究を進めてきた新しいアンチエイジング素材「ザクロ」に関し、「抗糖化」や「長寿遺伝子(サーチュイン)活性化」研究を基軸にした農林水産省の2014年度農山漁村6次産業化対策事業補助事業を完遂し、新たな機能性独自素材としての用途拡大へ向けてのエビデンスを集積いたしました。「ザクロ」の研究は引き続き継続し、今後もこれらの効果を活かした商品を広く開発してまいります。2015年4月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」の開発を進めてまいりました。機能性表示にあたり、当社の厳しい判断基準に則って科学的根拠を精査、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力いたしました。特に「ローズヒップ」「ザクロ」「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この機能性表示食品制度に適合した高付加価値素材として、素材販売・OEM開発への拡大も今後さらに展開してまいります。
当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。また、近年特に乳幼児の摂取量の不足が問題となっているビタミンDを液体で摂取できる日本初のサプリメント「BabyD(ベビーD)」(栄養機能食品)を発売し、産科婦人科の病院や医師との連携でその重要性について積極的に啓発活動を進めております。今後も産科婦人科学会や小児科学会などアカデミアとの連携を深め、ビタミンD関連商品の開発に取り組んでまいります。さらに、医薬品分野では当社と神戸大学が共同特許出願した経口ワクチンに関する研究開発の取り組みで、経口ワクチンのプラットフォーム技術を基にしたC型肝炎治療ワクチンなどへ、実用化を目指して取り組んでおります。
当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は405百万円であります。

カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したDDS(ドラッグデリバリーシステム)カプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。また、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究のうち、微生物等を包含したシームレスカプセル利用のレアメタル(希少金属)回収研究に関しては、長浜工場における実証プラントを整備し、リサイクル事業を展開する企業と共同で実証研究を行っております。さらに、この技術を応用した環境浄化カプセルに関しては、長瀬産業株式会社と特許出願し環境中における浄化システムの研究を進めております。本取組は、環境保全と省エネに対応した画期的システムとして期待されており、早期実用化を目指してまいります。
当連結会計年度におけるカプセル受託事業の研究開発費の金額は342百万円であります。
結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は748百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00941] S10054J4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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