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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052QG

有価証券報告書抜粋 株式会社エスクリ 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の状況

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(千円)6,883,33410,732,87312,903,44116,266,68818,424,371
経常利益(千円)596,6551,015,9061,177,0681,756,6342,098,568
当期純利益(千円)351,376659,849738,1741,089,9821,321,727
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)478,090498,527529,830539,327573,903
発行済株式総数(株)3,730,0003,784,50011,612,70011,670,00011,821,500
純資産額(千円)1,187,6901,895,9372,705,6843,732,1224,989,155
総資産額(千円)5,814,5377,099,1269,783,40912,800,42817,481,957
1株当たり純資産額(円)318.10166.23231.48317.40420.59
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)5.008.0011.00
(―)(―)(―)(3.00)(5.50)
1株当たり当期純利益
金額
(円)94.2158.6564.3693.59112.48
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)94.0957.2662.3991.66110.89
自己資本比率(%)20.426.627.528.928.4
自己資本利益率(%)34.7642.9432.2734.1130.47
株価収益率(倍)8.0113.4411.629.5511.40
配当性向(%)7.88.59.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,031,0111,793,7932,313,967
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,234,713△1,575,632△3,257,837
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,305,699△97,486958,499
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,281,3071,401,9821,416,611
従業員数(人)290411516612759
(外、平均臨時雇用者数)(105)(211)(264)(309)(357)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
4.第9期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。
5.第10期においては、2012年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6. 第10期(2013年3月期)の1株当たり配当額5円は、東京証券取引所市場第一部指定記念配当となっております。

7.第11期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24017] S10052QG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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