株式会社エスクリ 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)少子化の影響について
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」によりますと、今後18歳から34歳までの人口は、減少傾向にあると予測されており、厚生労働省の「人口動態調査」では、結婚適齢期である25歳から34歳までの年齢層が縮小傾向にあり、当社の属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。
当社は、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区および政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合および新規参入について
当社が運営する挙式・披露宴施設と同一商圏に競合企業が複数参入するほか、異業種から資金力とブランド力を有する企業がブライダルマーケットに新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)出店について
当社は、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの4つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区および政令指定都市②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰りおよび投資回収期間を総合的に勘案したうえで、出店候補地を決定し、新規出店を積極的に進めていく計画であります。
当社は、専門部署である店舗開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社の出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、または、出店に必要な資金を当社の計画どおりに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 敷金及び保証金の差入について
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び差入保証金の残高は2015年3月31日現在2,554百万円となっており、総資産に占める比率は12.8%であります。
当社は、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 減損会計について
当社の挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はM&Aに伴う「のれん」を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、309百万円であり、5～10年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により、子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上高の季節変動について
当社の売上高は、主たる事業であるブライダルにおいて、挙式・披露宴が春(3月から5月)、秋(9月から11月)に多く施行される傾向があることにより、当該期間の売上高が変動する可能性があります。

(7) 有利子負債依存度が高いことについて
当社は、これまで新規出店および企業買収にかかる設備投資を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度および支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、挙式・披露宴施設の展開に伴い金融機関からの借入が増加し、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

	前連結会計年度末 2014年3月31日現在	当連結会計年度末 2015年3月31日現在
有利子負債残高(百万円)	5,777	8,790
有利子負債依存度(%)	38.8	44.1
支払利息(百万円)	75	86

(注) 1.有利子負債残高は、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債、リース債務、未払金および長期未払金の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

(8) 法的規制について
①挙式・披露宴施設の建築・改装について
当社が運営する施設の建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を、宿泊施設を有する施設の建築・改装につきましては、旅館業法の規制を受けております。
当社は、施設の建築・改装にあたっては、行政当局や一級建築士等外部専門家の事前指導を受け、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に違反し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②衛生管理について
当社が運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法による規制を受けており、所轄の保健所より営業許可書を取得しております。また、各施設内の調理施設につき1名の食品衛生責任者を選任しており、館内清掃ならびに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。
当社は、設立から現在に至るまで、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


③個人情報管理について
当社グループでは、商品およびサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
当社グループは、これら個人情報の適切な保護および管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合は、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食材について
当社が運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を安定的に確保することが重要となっております。
しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定人物への依存について
当社の代表取締役である岩本博は、創業者であると同時に設立以来当社の経営方針や事業戦略の決定等、事業推進において中心的な役割を担ってまいりました。
現在、当社では、事業規模の拡大に伴った権限の委譲ならびに役員および幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材確保と育成について
当社グループは、積極的な事業展開、新卒採用および中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。
しかしながら、人材の確保、育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 建築・内装事業における市場環境の変化について
当該市場は、震災関連の復興需要や東京オリンピックに向けた設備投資等の需要が予測されるものの、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 建設資材価格および労務単価の変動リスクについて
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、利益が悪化する可能性があります。

(14) 建築・内装事業における取引先の信用リスクについて
景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生による業績への影響が考えられます。

(15) 建築・内装事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。