小野薬品工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀が進めた量的緩和や経済対策により円安進行に伴う輸出環境の改善が続いたものの、消費税増税や円安による物価上昇に伴い個人消費が伸び悩むなど、緩やかな回復基調のなかにも停滞的な動きが混在する状況となりました。
一方、医薬品業界では、新薬創製の成功確率が低下し研究開発費が増加するなか、国内では昨年4月の薬価改定による薬価引き下げの影響に加え、新たな後発医薬品使用促進策など医療費抑制政策が強化され、新薬開発型企業にとっては厳しい事業環境が続いています。
このような状況のなか、当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」の企業理念のもと、自社が有するノウハウに世界最先端の知見・技術を取り入れ、革新的な新薬を生み出せるよう研究開発体制を強化しています。また、学術情報活動の充実を図ることにより製品価値のさらなる向上を目指し、経営全般にわたって効率化に努めましたが、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上収益	143,247	135,775	△7,472	△5.2%
営業利益	26,429	14,794	△11,635	△44.0%
税引前当期利益	29,464	18,305	△11,159	△37.9%
当期利益 (親会社の所有者帰属)	20,344	12,976	△7,368	△36.2%

[売上収益]
売上収益は前連結会計年度比7,472百万円(5.2%)減少の135,775百万円となりました。
・昨年4月の薬価引き下げの影響に加え、新たな後発医薬品使用促進策の影響から、売上収益は厳しい結果となりました。
・主要新製品では、2型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は308億円(対前連結会計年度比 13.7%減)、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は103億円(同比 7.4%減)、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて86億円(同比 1.8%減)、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は68億円(同比6.0%増)、一昨年8月発売の関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は41億円(同比419.2%増)となりました。
・また、昨年5月に発売しました2型糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は15億円、9月に抗PD-1抗体として世界に先駆けて発売しました抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は25億円となりました。
・主な長期収載品では、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は248億円(対前連結会計年度比23.6%減)、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は102億円(同比23.9%減)、慢性膵炎・術後逆流性食道炎治療剤「フオイパン錠」は61億円(同比24.2%減)、糖尿病性神経障害治療剤「キネダック錠」は48億円(同比35.5%減)となりました。
・昨年12月にBtk阻害薬「ONO-4059」をギリアド・サイエンシズ社に導出したことに伴い、ライセンス収入の一部を売上収益に計上しました。
[営業利益]
営業利益は前連結会計年度比11,635百万円(44.0%)減少の14,794百万円となりました。
・売上原価は、薬価引き下げと製品の売上構成の変化により前連結会計年度比2,391百万円(7.3%)増加の35,136百万円となりました。
・研究開発費は、「オプジーボ点滴静注」の価値最大化のために開発投資を積極的に進めましたが、一方で、その他投資で経費の効率化を進め、また無形資産の減損額の減少もあり、前連結会計年度比3,067百万円(6.9%)減少の41,346百万円となりました。
・販売費及び一般管理費は、当期新発売の「フォシーガ錠」、「オプジーボ点滴静注」等に関する営業活動費用が大きく発生したことや市販後調査費用が増加し、前連結会計年度比3,845百万円(10.0%)増加の42,222百万円となりました。
・その他の費用では、導入ライセンス契約の解約に伴う和解金などの計上により、前連結会計年度比1,025百万円(63.2%)増加の2,645百万円となりました。
[当期利益(親会社の所有者帰属)]
当期利益は、税引前当期利益の減少に伴い、前連結会計年度比7,368百万円(36.2%)減少の12,976百万円となりました。
なお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	差額
現金及び現金同等物の期首残高	89,117	104,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,422	31,579	3,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,926	△12,756	△19,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,636	△19,603	33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	15,712	△780
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額	69	104
現金及び現金同等物の期末残高	104,898	104,222

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、780百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益18,305百万円、長期前受収益の増加6,724百万円、減価償却費及び償却費6,100百万円などにより31,579百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券などの取得と売却および償還などにより差し引き18,719百万円の収入があり、一方では有形固定資産取得による支出17,540百万円、無形資産取得による支出13,578百万円などにより12,756百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどから19,603百万円の支出となりました。

(3) IFRSと日本基準との連結財務諸表における主要な項目の差異

(売上高(収益)と売上原価)
一部の取引について、総額表示(日本基準)から純額表示(IFRS)としております。これにより、日本基準に比べ売上収益と売上原価が、1,372百万円減少しています。

(減価償却費)
主な有形固定資産の減価償却方法について、定率法(日本基準)から定額法(IFRS)に見直しています。また、特定の研究用機器については、取得時に、日本基準では研究開発費として処理していますが、IFRSにおいては固定資産として処理しています。これにより、日本基準に比べ減価償却費が、1,119百万円増加しています。

(契約一時金および開発マイルストン)
契約一時金および開発マイルストンについて、発生時に研究開発費(日本基準)としていますが、IFRSにおいては発生時に無形資産とし、製品発売時から特許満了まで、売上原価として償却しております。これにより、日本基準に比べ研究開発費が4,210百万円減少する一方で、償却費(売上原価)が、295百万円増加しています。

(退職給付費用)
数理計算上の差異について、発生時の翌期に損益として一括認識(日本基準)していますが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益として認識するなどの基準間差異があります。これにより、日本基準に比べ退職給付費用が、396百万円増加しています。