株式会社大光 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が5億21百万円、商品が8億85百万円増加したこと等により、流動資産は全体で17億91百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が5億56百万円減少したこと等により、全体で5億45百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して12億46百万円増加し、186億34百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が18億10百万円増加したこと等により、流動負債が全体で20億50百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が9億79百万円減少したこと等により、全体で10億5百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して10億45百万円増加し、164億98百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が1億50百万円増加したこと等により、2億円増加し、21億36百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して38億98百万円増加し、498億84百万円となりました。
セグメント別に前連結会計年度と比較すると、外商事業については、既存得意先との深耕に努めるとともに、多
様な外食産業に対する新規開拓に注力したほか、前連結会計年度に獲得した新規得意先による売上などが寄与し、
27億52百万円増加し308億27百万円となりました。また、アミカ事業については、前連結会計年度に開業した伊勢
店、当連結会計年度に開業した豊田店、立川店、町田忠生店およびアミカネットショップが売上拡大に寄与し、9億70百万円増加し169億33百万円となりました。水産品事業については、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、営業力の強化に努め、新規得意先の開拓など販路を拡大したことにより、1億75百万円増加し21億24百万円となりました。
売上総利益は、6億90百万円増加し93億82百万円となり、営業利益は、3億92百万円増加し5億65百万円、経常利益は3億85百万円増加し5億56百万円、当期純利益は、3億58百万円増加し2億13百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの販売先である外食産業の伸び悩みが引き続き懸念されますが、外商事業では、プライベートブランド商品をはじめ様々な商品をもとに提案型営業を展開し、既存得意先の深耕、新規得意先の開拓を進め売上を拡大していくとともに、食品価格の上昇に対応した提案商品の見直しなど、きめ細かな営業活動を展開することにより売上総利益率の向上を図るほか、業務の効率化による人件費の削減、物流費をはじめとした経費の抑制など、収益性の改善に努めてまいります。また、アミカ事業では、東海地区における一層のドミナント化を図り新規店舗の開業を進めるほか、品揃えの充実や商品開発、お客様のニーズに適した販売施策の展開など、地域別・店舗別に戦略を実践し、販売強化に取り組んでまいります。水産品事業では、新商品の開発など水産品のラインナップ強化を進め、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に努めるとともに、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善を図ってまいります。当社の外商事業、アミカ事業及び連結子会社の水産品事業が連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5百万円の支出となりました。これは、税金等調整前当期純利益4億21百万円、減価償却費4億67百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加8億84百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却6億17百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得4億67百万円等の支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億34百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済22億4百万円の支出があったものの、短期借入金の純増額18億10百万円、長期借入れによる10億円等の収入によるものであります。
当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会
の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用
食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。
しかしながら、当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根
強く、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社は、基本方針である①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社
内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕する
ことを実践し、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と
業績の向上に努めてまいります。
企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対す
る社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。