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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005RW7

有価証券報告書抜粋 株式会社大光 対処すべき課題 (2015年5月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループを取り巻く環境は、販売先である外食産業において、国内の市場規模の拡大が見られないなか、依然として続く消費者の節約志向、食品価格の上昇や物流費の高止まりなどにより、厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは各事業セグメントで課題に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

(1) 当社グループに共通した課題
当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。
人材による差別化とは、外部環境や需要を把握し、お客様の要望を満たすことのできる知識・提案力を兼ね備えた人材を育成し、組織的な営業を展開することであります。そのために、細やかなデータの活用・共有、それぞれの事業の販売方法に合わせた教育の実施など、積極的に社員教育に取り組んでまいります。
もう1つの差別化は商品力であり、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど他社との差別化を図ることのできる商品の開発が必要であると考えております。情報を収集し、お客様のニーズに合った商品開発や、新たな調達先の開拓、仕入先との連携強化など、グループ全体で商品力の強化に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。

(2) 外商事業の課題
外商事業を取り巻く環境は、食品価格の上昇などにより厳しい状況が継続しておりますが、このような環境のなか、プライベートブランド商品をはじめ様々な商品をもとに提案型営業を展開し、既存得意先の深耕、新規得意先の開拓を進め売上を拡大していくとともに、食品価格の上昇に対応した提案商品の見直しなど、きめ細かな営業活動を展開することにより売上総利益率の向上を図るほか、業務の効率化による人件費の削減、物流費をはじめとした経費の抑制など、収益性の向上に向けた取り組みを強化していく必要があると考えております。

(3) アミカ事業の課題
東海地区では比較的競争が少ない状況でありますが、同業他社の進出も予想されることから、当該地区における一層のドミナント化が必要であると考えております。市場や競合他社の動向など情報収集に努めるとともに、これまでに蓄積した販売データを活用し、品揃えの充実や商品開発、お客様のニーズに適した販売施策の展開など、地域別・店舗別に戦略を実践し、販売強化に取り組んでまいります。
また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するための人材育成と、多店舗展開に対応可能な物流の構築が必要であると考えております。

(4) 水産品事業の課題
水産品事業では、新商品の開発など水産品のラインナップ強化を進め、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に努めるとともに、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを強化してまいります。また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。

(5) 食品安全に関する課題
食品に対する安全・安心がより強く求められております。
プライベートブランド商品の製造委託工場におきまして、衛生管理体制、品質管理体制など品質管理の強化を図
ってまいりました。また、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れの商品の販売防止を図っ
てまいりました。
今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識を深めるために研修等を実施し、
また期限切れ管理など品質管理を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼を頂ける
よう努めてまいります。

(6) 内部統制に関する課題
当社グループは、2015年4月30日付「社内調査委員会からの調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、社内調査委員会からの調査報告書の内容を受けて確認された事態を踏まえ、第64期第1四半期から第65期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正を行いました。
当社グループは、社内調査委員会からの調査報告書における提言を踏まえ、以下の再発防止策に取り組み、当社グループの内部統制のさらなる強化を図ってまいります。
① リスク管理に関する意識の向上
② 株式会社マリンデリカにおける社内規程等の整備
③ 当社における社内規程等の整備
④ グループガバナンスの強化
・当社における株式会社マリンデリカに関する情報の集約化
・株式会社マリンデリカに対する管理体制の強化
・株式会社マリンデリカに対する内部監査の強化

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24129] S1005RW7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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