株式会社セルシード 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて270,704千円増加し、3,018,392千円となりました。これは、現金及び預金が232,735千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,009千円減少し32,929千円となりました。これは、投資その他の資産が4,009千円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて266,694千円増加し、3,051,322千円となりました。

(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,455千円減少し、233,869千円となりました。これは、未払法人税等が5,525千円減少し、未払金が3,434千円が増加、及び前受金が15,282千円が減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,455千円減少し、233,869千円となりました。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて281,150千円増加し、2,817,452千円となりました。これは、新株予約権の行使による新株の発行により資本金が432,658千円、資本剰余金が432,658千円増加した一方で、当期純損失582,699千円を計上したことなどによります。

(2)経営成績の分析
売上高については、販売代理店と協力して販売促進活動に取り組みました。結果、当連結会計年度の売上高は86,325千円(前連結会計年度比19,443千円の減少)となりました。また支出面におきましては、研究開発費248,686千円(前連結会計年度比20,278千円の増加)を中心とした活動を推進し、販売費及び一般管理費は639,327千円(前連結会計年度比52,533千円の増加)、営業損失は601,949千円(前連結会計年度比67,498千円の増加)、経常損失は577,036千円(前連結会計年度比4,884千円の減少)、当期純損失は582,699千円(前連結会計年度比1,888千円の減少)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて232,735千円増加し、2,921,463千円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は609,144千円(前連結会計年度比109,634千円の支出増)となりました。これは主に、補助金17,411千円の受領があったものの、税金等調整前当期純損失を580,645千円計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,491千円(前連結会計年度は7,233千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,526千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は838,541千円(前連結会計年度比2,047,874千円の収入減)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な細胞シート再生医療製品を開発し、その世界普及を目指しております。
当社の基盤技術である細胞シート工学は、東京女子医科大学の岡野光夫教授(当社取締役)が世界で初めて創唱した技術で、バラバラの細胞から生体組織・臓器の基本単位となる「細胞シート」を生体外で人工的に作製することができる再生医療基盤技術です。
細胞シート再生医療については既に様々な組織の再生に関する臨床研究が実施されており、実際にヒト患者治療における基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示され始めています。
2014年11月に「医薬品医療機器法」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、日本における再生医療を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。この日本における大きな外部環境の変化を活かすべく、経営計画を推進して参ります。

(5)経営戦略の現状・問題認識と今後の方針について
当社グループは、これまで当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化について事業提携を通じて実現することを最優先課題として、特定の相手方と守秘義務契約を締結して交渉を進めて参りました。
一方、日本では2013年5月に議員立法による「再生医療推進法」の公布を受けて、2014年11月には「医薬品医療機器等法」と「再生医療等安全性確保法」が施行され、再生医療の実現に向けて世界の最先端を行く画期的な承認制度が整いました。当社といたしましても「再生医療推進法」公布以降、政府の動向に注視してまいりました。また本法律の施行を受けて再生医療製品の承認を行う審査機関である独立行政法人 医薬品医療機器総合機構との事前面談を実施し、早期事業化へ向けた準備を進めて参りました。
上述のような状況の下、当社は2014年6月に発足した新経営体制下で、改めて今後の当社開発戦略について討議を重ねた結果、日本の先進的な制度のもとで、日本を最優先拠点と位置付けしてまず自社で迅速に開発を推進する細胞シート再生医療パイプラインを選定し、パイプラインの事業化段階をより前進させた上で事業会社との提携を検討していくことが、結果的に当社グループの企業価値をより最大化することに繋がるものと判断いたしました。
具体的には以下の概要に基づき計画を推進して参ります。
●日本での再生医療関連新法施行を念頭に、原則として日本を細胞シート再生医療開発最優先拠点と位置付ける。
●日本で開発した細胞シート再生医療パイプラインを当社海外ネットワークを活用しつつ、世界へ向けて事業展開を推進していく。
●優先的に自社開発を推進する細胞シート再生医療パイプラインとして食道上皮再生シート及び軟骨再生シートを設定し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現する。
●細胞シート再生医療製品の周辺機器開発を拡充し、更なる収益機会獲得を目指す。

(6)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,921,463千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておらず、当社グループは当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、以下の施策に取り組んで参ります。

当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得
当社グループは、今後、当社が優先的自社開発パイプラインとして設定した食道上皮再生シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、またその関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。