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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005T52

有価証券報告書抜粋 ダイト株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により一時的に停滞しておりましたが、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景とした一層の円安や株高が進行し、外需系企業を中心に改善傾向となりました。
医薬品業界におきましては、2013年4月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表され、今後は後発医薬品(ジェネリック医薬品)の数量シェアを2018年3月末までに新計算方式で60%以上を目標とすることになりました。また、2014年4月の薬価改定から新たな算定ルールでの薬価収載となり、ジェネリック医薬品の使用促進策が更に強化されております。これらの結果、長期収載品のジェネリックシフトが加速しております。
このような状況の中、当社グループは環境の変化を見据え、医薬品市場及び取引先の様々なニーズに対応すべく、生産活動の充実を図りながら積極的な営業活動を展開してまいりました。
なお、売上高の販売品目ごとの業績は、次のとおりであります。
原薬では、解熱鎮痛消炎剤原薬、消化性潰瘍剤原薬及び高脂血症用剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売増加となり、新薬中間体や長期収載品の原薬受託製造を含めた原薬全体の販売は堅調に推移しました。これらにより、原薬の売上高は20,973百万円(前期比6.7%増)となりました。
製剤では、一般用医薬品において、市場全体の伸び悩み等の影響もあり厳しい状況で推移いたしました。一方、医療用医薬品において自社開発のジェネリック医薬品の販売増加に加え、新薬や長期収載品の製造受託の増加があり、順調に推移いたしました。これらにより、製剤の売上高は12,725百万円(前期比14.2%増)となりました。
健康食品他につきましては、価格競争に加え個人消費の低迷等の影響により厳しい状況で推移し、売上高は359百万円(前期比7.5%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は34,058百万円(前期比9.2%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高に伴う売上原価の増加や研究開発費が増加した一方で、稼働率の上昇による売上原価率の低減等があった結果3,518百万円(前期比19.7%増)となりました。
経常利益につきましては、支払利息の減少があった一方、株式交付費や為替差損の増加等により3,452百万円(前期比18.2%増)となりました。また、特別損益において固定資産除却損の増加等がありましたが、当期純利益は2,246百万円(前期比24.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ366百万円の減少となり、1,918百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,739百万円(前期比994百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,372百万円及び減価償却費2,439百万円の計上などがあった一方で、売上債権の増加額962百万円、たな卸資産の増加額915百万円及び法人税等の支払額1,128百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,594百万円(前期比2,431百万円の増加)となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出4,919百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は502百万円(前期は2,065百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減額400百万円、長期借入金の返済による支出2,632百万円並びに配当金の支払額466百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,800百万円、株式の発行による収入2,475百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24187] S1005T52)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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