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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10065J9

有価証券報告書抜粋 佐藤製薬株式会社 研究開発活動 (2015年7月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。
品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動並びに製品及び成分に対する高度な評価法の開発、実施が行われています。
医療用医薬品においては、皮膚疾患分野での臨床試験が順調に進められている製品開発に加え、いくつかのオリジナル新薬の自社創薬プロジェクトが動いており、薬効標的分子の同定・機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の最適化が行われ開発候補品が絞り込まれてきました。現在、有効性、安全性、薬物動態等に関する高次評価が終了し、次の段階に進んでいます。
OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築したスクリーニング・評価系を通して素材に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行っています。現在、基礎化粧品として発売中の「エクセルーラ」美白シリーズ及び「SATO」シリーズのリニューアルに向けた、配合素材の探索を終了し、来年の発売に向けて準備を進めています。
医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。
製剤研究部では、剤形研究から生まれたSATAB技術を用い、他メーカーへの技術導出と国内のOTC医薬品への応用を行うことで、他社との差別化を行った製剤開発をしています。また、今後米国の大手ドラッグチェーンで乗り物酔い薬としての販売も準備中です。その他にユニークな剤形としてはシームレスカプセルの技術を応用した健康食品や今後のニーズにあったカフェインフリーのドリンク剤などの新しい商品の発売が予定されています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、27億3千3百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品では、最大1日3回まで服用できるイブプロフェン200mg配合の解熱鎮痛薬「リングルアイビー錠α200」、内服痔疾用薬「内服用ジーフォー」、カフェインフリーのビタミン含有保健薬「スパークユンケルDCF」、コンドロイチン硫酸ナトリウムをビタミン基準最大量配合した「ユンケルB12アクティブα」、有効成分を最大数量配合した点眼剤の「ノアール12EX」、お子様の目に優しい点眼剤の「ノアール小児用」などを発売、もしくは承認の取得をいたしました。
今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。
当事業にかかる研究開発費は、17億9千5百万円であります。

医薬事業
スマートプラクティス社とライセンス契約により開発したアレルギー性皮膚疾患検査薬「パッチテストパネル(S)」の発売を開始いたしました。22種類のアレルゲンを皮膚に貼付するだけで一度にパッチテストを行うことができるのが特徴となっています。また、アストラゼネカ社との契約により開発し、販売中の外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、多様な用途に対応するため、適応の拡大、及び小児の適応拡大の承認を取得しました。現在、国内メーカーと共同開発し、国内2社目の外用爪白癬治療薬「ルコナック」の申請を行い、承認取得に向けて対応しています。
当事業にかかる研究開発費は、9億3千8百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00954] S10065J9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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