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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10065J9

有価証券報告書抜粋 佐藤製薬株式会社 対処すべき課題 (2015年7月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。

OTC事業におきまして、製品開発ではダイレクトOTC、スイッチOTCなど新規性の高い製品や、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。
販売面では、「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、ビタミン・栄養剤の「ユンケル1・6・12」、「レバウルソ」、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、皮膚用薬の「セロナ」「ポリベビー」、外用消炎剤の「サロメチール」、便秘薬「サトラックス」をはじめ、グローバルブランドの「バイエルアスピリン」「BION3」などの育成を推進いたします。
また、新規ルートにおいては、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」のシェアを拡大し、特にSM、GMSなど伸長余地のある業態への取り組みを強化いたします。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の3ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。

医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
開発中の新規抗菌剤は、外用剤を翌連結会計年度中の発売を予定しており、内服薬につきましては来年末の申請を予定しています。
2015年6月に効能追加と小児の用法を取得した外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、現在新剤形の申請を準備しています。

その他に、自社開発といたしまして、生活習慣病、眼疾患分野、消化器系疾患、感染症などの分野で進めており、生活習慣病分野では第Ⅰ相試験を開始いたしました。
慶應義塾大学との共同研究室においては、サルコペニア発症メカニズムに関する研究が進んでいます。また、九州大学との共同研究では、脂質代謝関連酵素に関する研究を進めており、国際学会で発表しております。
販売面においては、大型新製品の導入および領域の拡大に対応するため、MRの増員とスキルアップに向けた、人材育成の強化を図ります。また、マーケティング部門を強化し、学会活動など医師に対して自社製品の認知度向上を図ります。大学病院専任体制を構築し、大学病院を中心とした活動の強化を進めてまいります。

海外事業におきましては、引き続きアジアを中心とした当社グループの各拠点において、新規市場の開拓と販売体制の強化を進めてまいります。
アジア地区においては、香港、台湾市場を中心に、ASEANの地域の開拓や中国市場における販売体制の構築を進めております。
台湾においてはPIC/S取得により、ASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点として、稼働を強化してまいります。
北米市場においては、米系ドラッグストア、日系企業の販売強化、アジア系企業の拡大を進めております。

生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場では、医療用外用剤ラインの新設など、2期工事の拡充を進めております。八王子工場においては、台湾工場同様にPIC/Sガイドラインに準じた生産により、台湾工場同様にグローバルに対応できる生産体制の構築を推進しています。
環境面では、東京流通センターにおいて、昨年末に環境性能評価CASBEE(キャスビー)の最高ランクを取得いたしました。その他、かずさ工場における太陽光発電パネルの増設や、工場廃棄物のリサイクル化の推進、LEDライトの導入など、多面的な環境マネジメントを推進しております。

当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
本年は創業100周年を迎え、新たなスタートの年になります。これまで培った経験を活かしながら、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00954] S10065J9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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