株式会社電算 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、7,880百万円(前事業年度末は7,546百万円)となり、334百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が388百万円、リース投資資産が194百万円、繰延税金資産が109百万円減少したものの、売掛金が945百万円増加したこと等が主な要因です。

② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、9,365百万円(前事業年度末は8,749百万円)となり、616百万円の増加となりました。これは、無形固定資産が107百万円減少したものの、投資有価証券が730百万円及び建物(有形固定資産)が240百万円増加したこと等が主な要因です。

③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、6,810百万円(前事業年度末は5,330百万円)となり、1,479百万円の増加となりました。これは、買掛金が135百万円減少したものの、自己株式の取得等に伴い短期借入金が1,032百万円及び未払金が353百万円増加したこと等が主な要因です。

④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、2,810百万円(前事業年度末は3,317百万円)となり、507百万円の減少となりました。これは、借入金の返済に伴い長期借入金が394百万円減少したこと等が主な要因です。

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、7,625百万円(前事業年度末は7,647百万円)となり、21百万円の減少となりました。これは、当期純利益171百万円を計上及び有価証券評価差額金が559百万円増加したものの、期末配当及び中間配当により189百万円及び自己株式の取得により639百万円減少したことが主な要因です。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前事業年度と比べて2.4%増加し、27.3%となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

(4)当事業年度の経営成績の分析
① 経営環境
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融関連の大型システムの開発案件や導入が迫る番号制度の対応など情報化投資は増加傾向にあるものの、企業の慎重な姿勢は継続しており、受注環境は依然として厳しい状況が続いています。

② 売上高
このような市場環境の下で当社は、公共分野においては、総合行政情報システム(Reams.NET)等の全国シェアの拡大、新財務会計システムの販売、市区町村向けのシステム更改、番号制度等の各種法制度改正対応に伴うシステム開発及び次期総合行政情報システム(次期Reams)の開発を推進してまいりました。産業分野においては、リース業向けリーストータルシステムの全国への営業展開、電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの積極的な販売・導入及び自社製品の強化と販売拡大を行ってまいりました。また、データセンターサービスでは、自社データセンターの拡張工事を完了し、新たなクラウドサービスメニューの拡大及び他社とのアライアンスの推進を行ってまいりました。
この結果、売上高は、前年同期比2.9%増の12,942百万円となりました。

③ 売上原価
売上原価は、前事業年度に比べ11.2%減の7,953百万円となりました。また、原価率は61.5%となり、前事業年度よりも9.7%減少いたしました。これは、生産性向上に伴う原価低減によるものです。

④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ17.6%増の4,517百万円となりました。また、売上高販管費率は34.9%となり、前事業年度よりも4.4%増加いたしました。これは、主に次期総合行政情報システムの研究開発投資や積極的な人材育成への投資の増加によるものです。
⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は、前事業年度よりも687百万円(前事業年度は216百万円の営業損失)増加し、471百万円となりました。

⑥ 経常利益
営業外収益は助成金収入25百万円及び受取配当金7百万円等で合計39百万円を計上し、営業外費用は支払利息22百万円等で合計23百万円を計上しました。この結果、経常利益は前事業年度よりも676百万円(前事業年度は188百万円の経常損失)増加し、487百万円となりました。

⑦ 税引前当期純利益
特別損失は減損損失106百万円を計上しました。この結果、税引前当期純利益は前事業年度よりも829百万円(前事業年度は448百万円の税引前当期純損失)増加し、381百万円となりました。

⑧ 当期純利益
法人税等の負担額は209百万円を計上しました。この結果、当期純利益は前事業年度よりも596百万円(前事業年度は424百万円の当期純損失)増加し、171百万円となりました。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金の状況につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況の中で当社は、首都圏及び全国の地方公共団体に対しての営業を強化し、新たな顧客の獲得を図るとともに、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。
また、当社の事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。
当社の今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成については最重要の課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や新規事業を開拓し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。