有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050ED
株式会社テレビ東京ホールディングス 研究開発活動 (2015年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、テレビジョン放送の完全デジタル化により多様化するサービスへの対応と、今後の更なる高品質化を目指した次世代放送サービスの実現に向けて、幅広く利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に当社技術局技術開発部を中心に、HDTVやデータ放送、ワンセグ放送などのサービスに関わる番組制作、伝送、送出技術に於いて、研究開発やITの活用を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送システム(UHDTV)や放送と通信の連携サービス、通信による動画配信サービスなどに関する技術検討を行い、新たな放送技術への取り組みを進めております。今後も引き続き放送機関として、デジタル放送のさらなる普及と高品質化、視聴者のニーズに速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は54百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。
(地上波放送事業)
① デジタル放送の普及、促進関連
・東京スカイツリーや中継局、ネットワーク設備の低廉化を目指した在京局による共同検討
・難視聴地域解消のための調査及び自治体と連携した難視聴対策の検討
・ワンセグ放送を利用した新サービスの研究
②番組制作関連
・超高精細度テレビジョン放送の番組制作トライアルと、制作における技術的な課題の検討
・IP網や携帯キャリア網を利用した中継や素材伝送の実証実験
・テープレスシステム化(ファイル化)の導入に向けた技術仕様の策定とワークフローの検証
・省電力で長寿命なLED照明による番組制作における省エネ化の検討
③新技術調査、研究関連
・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定
・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験
・国内外の標準化機関への参画を通じてのIPTV技術仕様の検討
・動画配信サービスに向けたシステムの検討と技術検証
・周波数再編に係る機器開発と運用調整システムの検討
・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送関連設備への影響調査
・CMを含む番組交換用メタデータの体系化検討
・CM字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の確立
・CMや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する検証と技術検討
(放送周辺事業)
該当事項はありません
(BS放送事業)
該当事項はありません
(インターネット・モバイル事業)
該当事項はありません
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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