有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051F5
株式会社ミライト・ワン 関係会社の状況 (2015年3月期)
(2015年3月31日現在)
会社の名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (%) | 関係内容 | |
役員の兼任 (名) | 資金援助 | |||||
(連結子会社) | ||||||
㈱ミライト (注)1、5 | 東京都 江東区 | 5,610 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | 6 | ― |
大明テクノ㈱ (注)2 | 東京都 品川区 | 26 | 情報通信エンジニアリング事業、建設機材の販売・賃貸等 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
㈱エムズフロンティア (注)2 | 東京都 江東区 | 80 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
大明通産㈱ (注)2 | 東京都 江東区 | 100 | 通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
國興システムズ㈱ (注)2 | 東京都 新宿区 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
東邦建㈱ (注)2 | 栃木県 佐野市 | 100 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
大明ネットワーク㈱ (注)2 | 大阪市 西区 | 60 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
明成通信㈱ (注)2、3 | 東京都 調布市 | 33 | 情報通信エンジニアリング事業 | 40.0 (40.0) | ― | ― |
㈱日進通工 (注)2、3 | 札幌市 東区 | 35 | 情報通信エンジニアリング事業 | 40.0 (40.0) | ― | ― |
新光電機㈱ (注)2 | 大阪府 豊中市 | 42 | 情報通信エンジニアリング事業 | 88.9 (88.9) | ― | ― |
大明ビジネスメイト㈱ (注)2 | 東京都 江東区 | 10 | 総務関係業務等の受託、人材派遣業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
㈱IPテクノサービス (注)2 | 東京都 江東区 | 10 | 情報サービス事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
東電通アクセス㈱ (注)2 | 千葉県 流山市 | 100 | 情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
東電通ネットワーク㈱ (注)2 | 東京都 江東区 | 55 | 情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業 | 100.0 (100.0) | ― | 有 |
㈱日設 (注)2 | 東京都 港区 | 100 | 空調・衛生施設建設 | 78.5 (78.5) | ― | ― |
㈱沖創工 (注)2、3 | 沖縄県 那覇市 | 30 | 電気通信設備の設計・施工・管理・保守 | 45.1 (45.1) | ― | 有 |
㈱リブネット (注)2 | 三重県 伊勢市 | 100 | 図書館業務委託・図書館業務コンサルティング | 94.3 (94.3) | ― | 有 |
タイムテック㈱ (注)2 | 大阪市 中央区 | 50 | ソフトウェアの開発請負、システム開発運用 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
会社の名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (%) | 関係内容 | |
役員の兼任 (名) | 資金援助 | |||||
㈱ミライト・テクノロジーズ (注)1、5 | 大阪市 西区 | 3,804 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | 4 | ― |
㈱アストエンジ (注)2 | 大阪府 松原市 | 70 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
㈱ラピスネット (注)2 | 神戸市 東灘区 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 99.9 (99.9) | ― | 有 |
㈱コトネットエンジニアリング (注)2 | 京都市 南区 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
㈱フューコム (注)2 | 大阪市 西区 | 50 | 情報サービス事業等 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
㈱グランドクリエイト (注)2 | 大阪市 城東区 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
㈱コムリード (注)2 | 大阪市 西区 | 60 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
㈱ミライト情報システム (注)2 | 東京都 品川区 | 98 | 情報サービス事業等 | 100.0 (100.0) | ― | 有 |
㈱リガーレ (注)2 | さいたま市 西区 | 41 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
近畿電機㈱ (注)2、3 | 大阪府 和泉市 | 44 | 情報通信エンジニアリング事業 | 45.7 (45.7) | ― | ― |
㈱エーライズ (注)2 | 埼玉県 比企郡 | 10 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
奈良建設㈱ (注)2 | 奈良県 橿原市 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 80.7 (80.7) | ― | ― |
片倉建設㈱ (注)2 | 東京都 世田谷区 | 50 | 下水道工事・水道工事 | 97.2 (97.2) | ― | 有 |
MIS九州㈱ (注)2 | 熊本県 上益城郡 | 20 | 情報サービス事業等 | 99.6 (99.6) | ― | ― |
㈱アクティス (注)2 | 東京都 千代田区 | 100 | ソフトウエア開発 | 51.0 (51.0) | ― | 有 |
㈱プラクティカル・ソリューションズ (注)2 | 東京都 品川区 | 35 | 情報サービス事業等 | 71.4 (71.4) | ― | ― |
MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited (注)2 | オーストラリア国ニューサウスウェールズ州 | 10万 豪州ドル | 情報通信エンジニアリング事業 | 51.0 (51.0) | ― | ― |
会社の名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (%) | 関係内容 | |
役員の兼任 (名) | 資金援助 | |||||
(持分法適用関連会社等) | ||||||
近畿通信産業㈱ (注)2 | 大阪府 吹田市 | 100 | 情報通信エンジニアリング事業 | 54.5 (54.5) | ― | ― |
住電通信エンジニアリング㈱ (注)2 | 横浜市 戸塚区 | 150 | 情報通信エンジニアリング事業 | 49.0 (49.0) | ― | ― |
MIRAIT PHILIPPINES,INC (注)2 | フィリピン国ケソン市 | 126百万 フィリピンペソ | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
日本産業㈱ (注)2 | 埼玉県 入間郡 | 72 | ゴルフ場経営 | 50.0 (50.0) | ― | ― |
㈱ホープネット (注)2 | 東京都 千代田区 | 45 | 人材派遣業 | 27.4 (27.4) | ― | ― |
㈱アクロネット (注)2 | 東京都 中央区 | 275 | IT企業向けの経営支援・営業支援・ソフトウエア開発 | 20.1 (20.1) | ― | ― |
Relative MIRAIT Services Pty Ltd (注)2 | オーストラリア国ニューサウスウェールズ州 | 5百万 豪州ドル | 情報通信エンジニアリング事業 | 96.0 (96.0) | ― | ― |
(その他の関係会社) | ||||||
住友電気工業㈱ (注)2、4 | 大阪市 中央区 | 99,737 | 電線・ケーブル等の製造・販売 | 被所有 23.3 (3.3) | ― | ― |
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内数)は間接所有割合であります。
3 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 有価証券報告書提出会社であります。
5 以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。
会社名 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) |
㈱ミライト | 159,948 | 10,381 | 8,013 | 69,511 | 109,045 |
㈱ミライト・テクノロジーズ | 76,045 | 1,828 | 1,165 | 39,845 | 56,915 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24558] S10051F5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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