株式会社ミライト・ワン 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

2014年度におけるわが国経済については、消費税増税に伴う反動の長期化や海外景気の下振れ等があったものの、雇用情勢や企業収益が着実な改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報通信分野においては、固定ブロードバンド市場が成熟化するなか、光回線の卸しという新たな需要拡大の動きがみられます。一方、移動体通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末などが普及し、当社の主要取引先である通信事業各社は、定額料金制の導入や新たな利用シーンの拡大に力を入れています。また、急増するトラフィックに対応するため、LTEやWi-Fiなどの高速・大容量モバイルネットワークの構築を急ピッチで進めています。
さらに、電力自由化への動きや環境・エネルギー問題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に社会インフラの再構築への期待が高まるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2014年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画(2016年度目標:売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5%、ROE8%以上)を策定し、積極的な事業領域の拡大と経営基盤の強化を推進してまいりました。
NTT事業においては、成長事業への人員シフトや拠点集約などの事業改革に取り組みました。
マルチキャリア事業においては、LTEなどの小規模大量工事への対応を強化し、生産性向上を図るとともに、オーストラリアの現地法人を連結子会社としました。
環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業においては、太陽光発電設備の構築やEV充電器の設置、大学・企業等における大型ネットワーク工事の拡大に加え、ホテル向けタブレットサービス「ee-TaB*(イータブ・プラス)」の提供開始など、新規事業領域の開拓にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2,936億9千万円(前期比4.1%増)、売上高は2,837億4千7百万円(前期比2.2%増)と増収となりました。損益面につきましては、営業利益は141億3千9百万円(前期比23.4%増)、経常利益は148億3千4百万円(前期比20.9%増)と増益となりました。なお、当期純利益については、子会社における退職給付制度及び年金資産の見直しに伴う特別利益を計上したこともあり、111億8百万円(前期比54.6%増)と大幅な増益となりました。



セグメント別の概況は、次のとおりであります。

[ミライトの業績]
ミライトは、中期経営計画の達成に向けて「総合エンジニアリング&サービス会社」として、サービスの多様化・高度化に向けたあらゆるネットワークの構築・整備に積極的に取り組みました。
NTT事業においては、成長分野への人員シフトを進めるとともに、神奈川県に藤沢技術センタを新設し、県内の工事事務所を集約するなど、生産性向上と事業効率化に取り組みました。
マルチキャリア事業においては、LTEなどの小規模大量工事へのマネジメント強化による業務効率化を推進しました。また、「次世代モバイルビジネス創造本部」を設置し、モバイルキャリアの周辺事業やモバイル技術を活用した新事業拡大を図りました。
環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業においては、太陽光発電設備の構築、EV充電器の設置、ソフトウェア開発、大学におけるPBX更改など大型ネットワーク工事に加え、ホテル宿泊者向け情報提供サービス「ee-TaB*(イータブ・プラス)」の提供開始など、新規事業領域の開拓に積極的に取り組みました。さらに、今後の柱となる事業を拡大するため、「ICT営業本部」、「環境・エネルギー営業本部」、「社会インフラ営業本部」を設置して営業を強化するとともに、インキュベーション組織の新設による事業開拓の推進を図りました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は1,899億5千3百万円(前期比2.3%増)、売上高は1,879億9千9百万円(前期比1.6%増)、営業利益は114億7千7百万円(前期比26.8%増)となりました。

[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、安全の確保、品質の向上、コンプライアンスを全てに優先させつつ、NTT事業においては、設備運営業務の拡大、震災復興関連工事や電柱更改工事などの広域工事の推進、技術センタの集約など収益の確保に努めました。
マルチキャリア事業においては、モバイルキャリアの設備投資の減少にあわせた要員配置の効率化や業務支援システムの活用など利益創出に取り組むとともに、ネットワーク伝送設計など固定系業務の拡大に努めました。グローバル事業においては、オーストラリアの現地法人を経営統合し、株式会社ミライト・テクノロジーズ オーストラリアを発足させ事業を拡大しました。また、ミャンマーなど経済成長の著しいアジア・パシフィック地域においてもさらなる事業拡大を図りました。
環境・社会イノベーション、ICTソリューション事業においては、太陽光発電設備の構築及び保守が本格化し、太陽光パネルなど中国からの物品調達を円滑に行うため香港支店を開設しました。また、ポケットベルで使用していた280MHz帯を利用した電力やガスメータ検針のための新しい無線網の実証実験を開始するなどICTを活用した幅広い分野に積極的に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は1,151億5千4百万円(前期比4.2%増)、売上高は1,072億4千万円(前期比3.7%増)、営業利益は23億9千3百万円(前期比14.7%増)となりました。

[当社(持株会社)の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、2事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は43億5千3百万円(前期比27.3%増)営業利益は27億3千万円(前期比53.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して124億7千2百万円増加し、292億6千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額59億3千4百万円等による資金の減少があったものの、未成工事支出金等の減少20億7千6百万円及び税金等調整前当期純利益177億4千2百万円を計上したこと等により、186億8千3百万円の増加(前連結会計年度は90億7千3百万円の増加)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出27億3千万円、無形固定資産の取得による支出7億5百万円等の資金の減少により、38億7千万円の減少(前連結会計年度は27億1千2百万円の減少)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額20億3千3百万円等により、22億4千7百万円の減少(前連結会計年度は35億4千6百万円の減少)となりました。