オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループに関する財政状態および経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益の分析
当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、消費税増税後の国内需要低迷とドルビーアトモス対応の映画ソフトが年末商戦に出揃わなかったことなどによりクリスマス商戦が低調であった事に加え、開発遅延により新製品の生産が2016年3月期にずれ込んだことなどにより、売上高は前年同期比497百万円減収の35,563百万円となりました。一方、損益につきましては、円安ドル高による原価率の上昇や旧製品の処分費用に関わる販売費の増加などにより、営業損益は前年同期比2,908百万円減益の2,616百万円の損失となりました。

②営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、受取賃貸料71百万円やその他雑収入94百万円等により、173百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息264百万円、持分法による投資損失239百万円や為替差損144百万円に加え金融関連等の支払手数料313百万円等を計上した結果、1,039百万円となりました。以上により、経常損益は3,483百万円の損失となり、前年同期比3,031百万円の減益となりました。

③特別損益及び当期純利益
当期の特別利益は、投資有価証券売却益729百万円およびパイオニアホームAV事業の取得に伴う負ののれん発生益792百万円の計上により1,535百万円となりました。一方、特別損失は、製品保証引当金繰入額1,480百万円及び構造改革の一環として希望退職関連費用350百万円の計上により、1,853百万円となりました。
また、法人税等377百万円及び少数株主損失118百万円を計上した結果、当期純損益は4,060百万円の損失となり、前年同期比3,600百万円の減益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、同業他社であるパイオニアグループのホームAV事業並びに電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合し、従前より当社が得意とするAVレシーバー分野においてゆるぎない市場占有率を確保いたしました。今後、両社のブランドや優れた技術開発力等の経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、AVレシーバーやHi-Fiオーディオの市場自体は、主要な世界のAV市場の中においては1/4程度に過ぎず、ヘッドホンやブルートゥーススピーカーおよびデジタルオーディオプレーヤー等の市場の方がはるかに大きいばかりか伸長率も高い市場です。当社グループは、パイオニアグループとの事業統合により、ヘッドホン等のモバイルオーディオに関するノウハウを獲得し、さらにGibson Innovations Ltd等との協業も深める中で、日本のオーディオメーカー復権を目指し、ヘッドホン、ワイヤレススピーカー、デジタルオーディオプレーヤー等の分野を今後の成長の柱と位置付け、グループの成長に向けてスピード感をもって取組んでまいります。



(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、481百万円増加の29,077百万円となりました。これは、現金及び預金の減少2,564百万円、たな卸資産の増加4,263百万円、未収入金の増加915百万円及び投資有価証券の減少1,854百万円によるものであります。負債の金額は、有利子負債の減少1,464百万円、支払手形及び買掛金・未払金の増加額3,855百万円及び製品保証費用の増加1,267百万円により、4,397百万円増加の25,591百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少4,060百万円により、前年同期比3,916百万円減少の3,485百万円となり、自己資本比率は11.1%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,564百万円減少の3,025百万円となりました。
これは主に、主に税金等調整前当期純損失の計上により営業活動によるキャッシュ・フローが3,566百万円減少しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却等によって1,930百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の増加となったことによるものであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は経営理念(ビジョン)として『 VALUE CREATION 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触することとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく以下の三つの骨子をもとに対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

① 事業構造改革による固定費及び諸経費の削減
当社グループはこれまでに多岐にわたる固定費の削減を行ってまいりましたが、将来に向けた経営環境の変化に対応するスリムな組織体制を目指し抜本的な構造改革を実現すべく希望退職を募集した結果、当社および国内連結子会社の従業員の約15%にあたる97名が希望退職に応募したことにより、2016年3月期には約700百万円の人件費等の削減効果が見込まれるなど、さらなるコスト改善及び諸経費削減を断行してまいります。

② 財務体質の安定・改善
当社は、2013年9月、2014年9月に複数の取引金融機関とシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を、2期連続して損失としないこと」という条項に、当連結会計年度末で該当しておりますが、シンジケート・ローンの変更契約を3月26日に締結し、2015年3月期については当該条項については対象外としております。
一方、「修正純資産維持」条項については、当連結会計年度末で抵触しておりますが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、当該条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについての合意を得ております。
これと同時に、運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化に取組み、製販決定会議の厳格な運用により全社的な在庫低減活動を実施し、来期末の在庫総額を当期末比で30%以上削減することを目標として取組んでまいります。


③ 他社との協業による収益力の改善
・パイオニアAV事業との統合によるシナジー効果
両事業の重複する機能を統合することにより、AV機器における製品開発費用、生産コスト、物流コスト等の低減を図ることが見込まれるとともに、両社の技術や強みを持ち寄り新規製品の開発を強化してまいります。
・ヘッドホン事業の拡大
Gibson Brands, Inc.の子会社となったGibson Innovations Limitedとの協業により、Philipsブランド製品の国内販売を開始し、また同社の広範な販売網を活用してオンキヨーブランド製品の海外展開を拡大するなど販売体制を強化してまいります。また、Gibson Innovations Limited開発製品の国内販売、パイオニアブランドのヘッドホンの販売拡大も見込まれ、ヘッドホン事業は大きな成長が期待されます。
・Zylux社との資本・業務提携によるOEM生産の拡大
オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図ることが可能になるとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大し、当社生産工場の稼働率の向上を図ります。