オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)事業環境と当社の取り組み
当連結会計年度における経済環境は、米国の景気は堅調に推移を続け景気回復が底堅いものとなっている反面、ドイツなど一部の国と地域を除き欧州経済は低迷が続いており、ギリシャの債務問題やイギリスのEU離脱議論など、欧州地域全体に広がる先行きの不透明感がより一層強まっています。また、中国や新興国の景気については減速傾向が顕著なものとなっています。さらに、国内経済についても、雇用状況は改善しているものの消費税増税の影響や円安による物価上昇などにより、消費は足踏み状態となっています。特に当社グループの主要市場であるデジタル家電分野におきましては、国内・国外ともに大幅な消費改善は見られず、価格競争の激化等、極めて厳しい事業環境が続いております。
このような外部環境の下、当社グループは、経営理念である『VALUE CREATION』に基づき、ドルビーアトモス機能を搭載したハイレゾ音源対応AVレシーバーをはじめHi-Fiスピーカーシステムの最新モデルD-77NEやネットワークCDレシーバーCR-N765等、ホームシアター分野のみならずピュアオーディオやネットワークオーディオの分野においても、ユーザーに新たな価値を提案する新商品群を市場投入いたしました。また、国内最大級規模のハイレゾ音源の配信を手掛けるe-onkyo musicのコンテンツの充実を推進するとともに、海外でのハイレゾ音源の配信も開始いたしました。特に国内市場では、ハイレゾをキーワードに手軽に高品質な音で楽しめるDAC内蔵ポータブルヘッドホンアンプ『DAC-HA200』や、ハイレゾ楽曲の購入に連動して自動的にHDDへダウンロードする機能を搭載した、QNAP社製HS-210特別仕様のオーディオ用NASシステムを発売するなど、多様なライフスタイルに対応した新商品の市場投入を積極的に推進いたしました。
また、当社と資本・業務提携関係にあるGibson Brands, Inc.の傘下となりPhilipsブランドのオーディオ事業を全世界で展開するGibson Innovations Limitedとのアライアンスを深化させることにより、オーディオ、ホームシアター市場における当社グループとの協業体制の構築を進めてまいりました。さらに、パイオニアグループのホームAV事業並びに電話機事業及びヘッドホン関連事業との統合を行い、両社のブランド力や優れた技術開発力などの経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともにコスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図るためのブランドを超えた構造改革の一環として位置付けております。
厳しい事業環境と急速に変化する市場に対応する構造改革を実行するため、当連結会計年度におきましては、パイオニアグループとの統合を見据え希望退職の募集により固定人件費の削減を実施しました。また競争力の弱い旧製品の処分を積極的に進めるとともに、オペレーションの統合に向けた準備に取り組んでまいりました。

(2)連結業績
当連結会計年度の業績は、消費税増税後の国内需要低迷とドルビーアトモス対応の映画ソフトが年末商戦に出揃わなかったことなどによりクリスマス商戦が低調であった事に加え、開発遅延により新製品の生産が2016年3月期にずれ込んだことなどにより、売上高は、前年同期比497百万円減収の35,563百万円となりました。一方、営業損益につきましては、円安ドル高による原価率の上昇や旧製品の処分費用に関わる販売費の増加などにより、前年同期比2,908百万円減益の2,616百万円の営業損失となりました。経常損益は、前年同期比3,031百万円減益の3,483百万円の経常損失となりました。また、当期純損益につきましては、投資有価証券売却益729百万円およびパイオニアホームAV事業の取得に伴う負ののれん発生益792百万円を特別利益に計上し、製品保証引当金繰入額1,480百万円及び構造改革の一環として希望退職関連費用350百万円等を特別損失に計上した結果、当期純損失は前年同期比3,600百万円減益の4,060百万円となりました。

(3)セグメント別の業績
当社グループは各事業の強化および収益の獲得を目的に、「AV事業」および「OEM事業」の事業単位に報告セグメントを区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。また、セグメント利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
① AV事業
AV事業におきましては、消費税増税後の消費低迷が年末商戦にも影響し、また新製品の導入が2016年3月期にずれ込んだものの、パイオニアブランド製品の販売への寄与などにより国内市場の売上高は前年同期比93百万円減収の5,782百万円となりました。また、海外市場につきましては、新製品開発が2015年4月以降にずれ込んだことや、欧州市場でのクリスマス商戦が低調に終わったこと等により、売上高は前年同期比635百万円減収の20,217百万円となりました。
以上の結果、AV事業の売上高は、ほぼ前年並みの26,000百万円となりました。一方、損益は、円安による原価高や在庫処分費用増加などにより前年同期比2,586百万円減益の1,256百万円のセグメント損失となりました。

② OEM事業
OEM事業における売上高は、車載用スピーカーが堅調に推移し、PC用のマイクロスピーカーも新規取引先からの受注が増加した結果、前年同期比231百万円増収の9,562百万円となりました。一方、損益につきましては、人民元高による中国国内生産コストの増加、中国国内での人件費の上昇、および中国内工場の集約に伴う生産移管費用の増加などにより、前年同期比362百万円減益の47百万円のセグメント利益となりました。

(4)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、前期末比481百万円増加の29,077百万円となりました。有利子負債につきましては、前期末比1,464百万円減少の8,795百万円(リース債務除く)となりました。純資産は、前期末比3,916百万円減少の3,485百万円となり、自己資本比率は前期末比13.2%減少の11.1%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」)の残高は、2,564百万円減少の3,025百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失の計上などにより、3,566百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,930百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却や子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の増加となりました。これは主に、株式の発行による収入、短期借入金の純減および長期借入金の返済によるものであります。