有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054DX
キッセイ薬品工業株式会社 沿革 (2015年3月期)
年月 | 概要 |
1946年8月 | 長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。 |
1947年5月 | 商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。 |
1949年4月 | 販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、 荒川長太郎(合名)の6社と契約いたしました。 |
1949年4月 | 東京営業所を設置いたしました。 |
1952年10月 | 大阪営業所を設置いたしました。 |
1959年4月 | 福岡営業所を設置いたしました。 |
1959年6月 | 販売元として東京田辺製薬㈱1社と専売契約いたしました。 |
1959年6月 | 名古屋営業所を設置いたしました。 |
1964年4月 | 広島営業所を設置いたしました。 |
1964年10月 | 松本市芳野19番48号(旧松本市芳川区野溝105番地)に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。 |
1964年10月 | 商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。 |
1965年4月 | 札幌営業所を設置いたしました。 |
1966年4月 | 仙台営業所を設置いたしました。 |
1967年12月 | 京都営業所を設置いたしました。 |
1969年4月 | 松本営業所を設置いたしました。 |
1969年5月 | 本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。 |
1969年10月 | 高松営業所を設置いたしました。 |
1970年4月 | 販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。 |
1977年4月 | キッセイ商事株式会社を設立いたしました。(現・連結子会社) |
1980年7月 | 本社敷地内にGMP(Good Manufacturing Practice)適合の製剤工場を建設いたしました。 |
1985年4月 | キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。(現・連結子会社) |
1985年6月 | 長野県穂高町(現安曇野市)にGLP(Good Laboratory Practice)適合の第二研究所を建設いたしました。 |
1986年5月 | 製剤工場を増設いたしました。 |
1988年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。 |
1989年4月 | 各営業所を支店に改称いたしました。 |
1989年4月 | 関越支店を設置いたしました。 |
1990年4月 | 横浜支店を設置いたしました。 |
1990年11月 | 長野県穂高町(現安曇野市)に中央研究所を建設して移転いたしました。 |
1990年12月 | 塩尻市に物流センターを建設して移転いたしました。 |
1991年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 |
1991年12月 | 松本市に情報センターを建設いたしました。 |
1994年10月 | 塩尻市に製剤工場を建設いたしました。 |
1995年7月 | 東京本社を設置いたしました。 |
1996年9月 | 長野県穂高町(現安曇野市)に製剤研究所を建設して移転いたしました。 |
1997年3月 | 東京本社(小石川)を設置いたしました。 |
2000年9月 | 本社敷地内に薬物動態研究所を建設して移転いたしました。 |
2001年5月 | 塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。 |
2003年5月 | 株式会社ハシバ920を100%子会社といたしました。 |
2007年4月 | 株式会社ハシバ920がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。(現・連結子会社) |
2007年4月 | 上越市に上越化学研究所を建設いたしました。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00962] S10054DX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。