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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10051YM

有価証券報告書抜粋 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1950年12月医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目6番7号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立
1966年12月診断用薬部門に進出
1970年6月臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー(現・株式会社エスアールエル)を設立(現・連結子会社)
1970年8月診断用薬の海外での販売活動を開始
1981年1月中華民国台湾省桃園縣に合弁会社 台富臓器製薬股份有限公司(現・台富製薬股份有限公司)を設立(現・連結子会社)
1982年11月東レ株式会社と合弁でトーレ・フジバイオニクス株式会社(株式会社テイエフビー)を設立(後に富士レビオ株式会社と合併)
1983年4月富士レビオ株式会社に商号を変更
1983年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年10月旧Fujirebio America,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併)
1990年8月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場
1992年4月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号に変更
1996年8月検査薬事業部門において品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得
1997年4月本店所在地を東京都中央区日本橋浜町二丁目62番5号に変更
1998年11月旧Fujirebio America,Inc.(米国)の100%子会社として、Centocor社(米国ペンシルバニア州)より Centocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更
2000年6月医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社(ベルギー国 UCB S.A.の100%子会社)に営業譲渡
2001年5月全事業所及び全製品を対象に品質保証の国際規格であるISO13485、ISO9001及び欧州規格であるEN46001の認証を拡大取得
2001年6月新Fujirebio America,Inc.(持株会社:米国デラウェア州)を、旧Fujirebio America,Inc.の全株式を現物出資することにより設立(現・連結子会社)
2001年7月旧Fujirebio America,Inc.(輸入販売業)とFujirebio Diagnostics,Inc.(製造・販売業)とが、Fujirebio Diagnostics,Inc.を存続会社として合併(現・連結子会社)
2001年12月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得
株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2002年9月中外診断科学株式会社の全株式を取得し、レビオ・ジェン株式会社に商号を変更(後に富士レビオ株式会社と合併)
2004年11月株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化
2005年3月株式会社エスアールエルは東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
2005年4月株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化
株式会社エスアールエル所有の株式会社リジョイス及び株式会社リジョイス薬局の全株式を株式会社アインファーマシーズへ譲渡
株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカル及び株式会社SBSが合併(株式会社エスアールエルが存続会社)
2005年6月委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行
2005年7月分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社及び株式会社エスアールエルを傘下に収める純粋持株会社に移行
これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更
また、本店所在地を東京都新宿区西新宿一丁目24番1号に変更
2006年4月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本及び株式会社エスアールエル北陸が合併(株式会社エスアールエルが存続会社)

2006年5月
Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB(スウェーデン)の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB(スウェーデン)に商号を変更(現・連結子会社)


2007年6月
株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100%子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更(同年8月)
2008年3月富士レビオ株式会社が、株式会社先端生命科学研究所を株式の取得により子会社化(現・連結子会社)
2008年4月Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得

富士レビオ株式会社と同社子会社のレビオ・ジェン株式会社が合併(富士レビオ株式会社が存続会社)

株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル関西が合併(株式会社エスアールエルが存続会社)
2009年6月
Fujirebio Diagnostics, Inc.と同社子会社のAmerican Biological Technologies, Inc.が合併(Fujirebio Diagnostics, Inc.が存続会社)
2009年10月
株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2009年11月
株式会社フォーネットと株式会社エスエスシーが合併(株式会社フォーネットが存続会社)
株式会社エスアールエルテクノシステムと株式会社プレアードが合併(株式会社エスアールエルテクノシステムが存続会社)
2010年4月株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
日本ステリ株式会社と九州ステリ株式会社が合併(日本ステリ株式会社が存続会社)
2010年9月富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.(現・Fujirebio Europe N.V.)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2011年5月株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ(現・株式会社北信臨床)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2011年11月米国にMiraca USA, Inc.を設立(現・連結子会社)
その後、Caris Diagnostics, Inc.(現・Miraca Life Sciences, Inc.)及びその子会社を傘下に有するCaris Life Sciences, Inc. (現・CDx Holdings, Inc.)に、Miraca USA, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併(Caris Life Sciences, Inc. が存続会社)させることにより、Caris Diagnostics, Inc.を完全子会社化(現・連結子会社)
2011年12月株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センターを株式取得により子会社化(現・連結子会社)
2012年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に変更
2013年7月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエルテクノシステムが合併(株式会社エスアールエルが存続会社)
2013年10月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル・ラボ・クリエイトが合併(株式会社エスアールエルが存続会社)
Lakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)を傘下に有するLakewood
Investment Corp.(現・Miraca Life Sciences Holdings, Inc.)に、Miraca Life Sciences, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併(Lakewood Investment Corp. が存続会社)させることにより、Lakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)を完全子会社化(現・連結子会社)
2014年4月富士レビオ株式会社と同社子会社の株式会社テイエフビーが合併(富士レビオ株式会社が存続会社)
2015年2月Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を取得(現・持分法適用関連会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00967] S10051YM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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