Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
①全般の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済の回復が進む一方、新興国では成長の鈍化が続いており、全体として緩やかな成長基調となっております。
わが国においては、外需企業を中心に企業収益が改善したものの、個人消費は消費税率引き上げによる落ち込み以降の持ち直しが小幅なものとなっており、全体として景気回復にもたつきがみられました。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は204,667百万円(前期比0.6%増)となりました。国内受託臨床検査事業において検査価格の下落等により減収となったものの、円安が進行したこと及び2013年10月に米国で病理検査サービスを提供するLakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)を子会社化したことにより、結果として増収となりました。利益面では、増収による利益増のほか、臨床検査薬事業におけるプロダクトミックスの変動の影響などから、営業利益は27,012百万円(前期比1.1%増)、経常利益26,566百万円(前期比2.0%減)、当期純利益16,002百万円(前期比4.4%増)となりました。
なお、当社は、Baylor College of Medicine(President & CEO:Paul Klotman、本部:米国テキサス州、以下、「BCM」)が、その遺伝学検査等に関する臨床検査事業を行う部門であるMedical Genetics Laboratoriesにかかる事業を譲渡することにより設立する遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCにつき、2015年2月2日に当社の米国中間持株会社であるMiraca USA, Inc.を通じ、BCMより60%の持分の取得を完了しました。当該合弁会社は、当社の持分法適用の関連会社となります。

②セグメントの状況
イ.臨床検査薬事業
国内における消費税率の引き上げにより製品流通在庫が調整局面となったものの、海外売上の伸長と円安効果によりほぼ前年並みの売上高となりました。利益面では、プロダクトミックスの変動の影響が主要因で増益となりました。これらの結果、売上高は43,455百万円(前期比0.0%減)、営業利益は10,423百万円(前期比14.5%増)となりました。

ロ.受託臨床検査事業
検査受託価格の下落等により国内事業が減収となった一方、米国で2013年10月にLakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)を子会社化したことなどから、結果として増収となりました。利益面では、米国子会社の増益が国内事業の検査価格下落を主要因とする減益を補えず、結果として減益となりました。これらの結果、売上高は132,853百万円(前期比0.7%増)、営業利益は13,488百万円(前期比6.7%減)となりました。

ハ.ヘルスケア関連事業
滅菌事業につきましては、継続して受託病院の新規獲得に努めた結果、売上高は16,976百万円(前期比7.5%増)となりました。
治験事業につきましては、引き続き新規案件の獲得に注力しましたが、一部試験の開始遅延の影響などから、売上高は5,225百万円(前期比5.0%減)となりました。
これらの結果、ヘルスケア関連事業の売上高は28,358百万円(前期比1.2%増)、営業利益は2,930百万円(前期比10.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,382百万円減少し、27,288百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、29,261百万円(前期比1.9%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益24,331百万円、非資金支出項目である減価償却費11,203百万円、のれん償却額4,039百万円及び減損損失2,596百万円があった一方、法人税等の支払額12,015百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、27,874百万円(前期比62.5%増)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出15,967百万円、有形固定資産の取得による支出7,122百万円及び無形固定資産の取得による支出6,829百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入2,370百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、9,980百万円(前期比2.9%増)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入10,150百万円があった一方、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出10,018百万円、配当金の支払額5,220百万円及び長期借入金の返済による支出4,250百万円があったためであります。