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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10052GF

有価証券報告書抜粋 住友林業株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1948年2月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
1951年2月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955年2月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本社:大阪市、資本金:210百万円)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956年10月外材の輸入業務に着手。
1962年2月建材の取り扱いを開始。
1964年3月スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。
1964年9月スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社)設立。分譲住宅事業に進出。
1970年5月当社株式、大阪証券取引所市場第二部に上場。
1970年9月浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社)の発行済株式の過半数を取得。
インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始。
(現 PT. Kutai Timber Indonesia、1974年12月に建材製造工場操業開始。)
1972年2月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年8月大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。
1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。
1977年4月スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社)設立。造園・緑化事業を開始。
1980年7月スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併。(新社名:住友林業ホーム株式会社)
ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始。
(現 Nelson Pine Industries Ltd.、1990年6月に株式会社に改組。)
1986年12月ナプコホーム株式会社(住友林業ツーバイフォー株式会社となった後、2008年12月に解散。)の発行済株式の全てを取得。ツーバイフォー工法による住宅事業に進出。
1987年10月住友林業ホーム株式会社と大阪殖林株式会社を吸収合併。
1990年6月PT. Rimba Partikel Indonesia設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。
1990年11月当社株式、東京証券取引所市場第一部に上場。
1991年4月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。
1995年4月イノスグループ事業開始。
1995年6月木造ユニット工法によるシステム住宅事業を開始。
2001年4月住友林業クレックス株式会社は、スミリン合板工業株式会社、スミリンホルツ株式会社、富士不燃建材工業株式会社の3社を吸収合併し、住友林業クレスト株式会社に商号変更。
2002年12月Dominance Industries Pty Ltd.(現 Alpine MDF Industries Pty Ltd.)の発行済株式の全てを取得。
2003年8月株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の発行済株式の過半数を取得。
2004年10月東京都千代田区に本店を移転。
2005年3月木造ユニット工法によるシステム住宅事業から撤退。
2005年6月東洋プライウッド株式会社の発行済株式の過半数を取得。
2005年10月
2006年4月
2008年12月		安宅建材株式会社の発行済株式の過半数を取得。
安宅建材株式会社を吸収合併。
住友林業ツーバイフォー株式会社からツーバイフォー住宅事業を譲受け、同社を解散。
2009年9月オーストラリアの住宅メーカーHenleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社とする。
2010年4月住友林業クレスト株式会社は、東洋プライウッド株式会社を吸収合併。
2011年4月住友林業クレスト株式会社は、小松島工場を売却。
2013年9月
2014年4月		Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
Gehan Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00011] S10052GF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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