株式会社不動テトラ 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、独自の技術とノウハウを有する地盤改良分野及びブロック分野を中心に、研究開発活動を行っている。
なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は4億24百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。

(1) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。
環境修復技術においては、新日鐵住金エンジニアリング株式会社他とシアン汚染土壌の汚染対策工法の開発や、ダイキン工業株式会社とフッ素含有土壌・地下水に対する浄化工法の開発を継続して行っており、当期にはシアン汚染土壌の汚染対策工法について複数の共同特許を追加で出願するなどの成果を得た。また、当社が特許を保有する土壌還元法については、当期、その特徴を活かしたVOCs(揮発性有機化合物)汚染土壌浄化工事を受注した。今後、工期短縮・低コスト化のための技術開発を推し進め、関連工事の受注増に結びつけていく。
土木施工技術においては、市街地工事で発生する工事騒音の予測精度を高めるための3次元騒音予測手法や、地盤改良での深層混合処理工法による改良体の品質管理等に適用できる比抵抗センサーを開発し、当社現場にて検証・基礎的実験を行い、従来よりも工事騒音の予測精度が高まったことや、比抵抗センサーが改良体の品質管理に適用可能であることを確認した。今後、総合評価技術提案において積極的に活用していくことを計画している。

(2) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系及び固化処理系の地盤改良工法について、既設構造物直下の地盤改良を可能とする工法を中心に研究開発活動を行っている。
砂杭系の新工法である「SAVE-SP工法」は、既設の河川堤防の耐震対策を中心に採用されているが、当期に羽田空港誘導路での耐震対策工事に採用された。これは、前期に実施した試験工事で改良効果が実証されたことに依るもので、他の主要空港も含めて耐震対策の適用拡大が見込める。また、同工法が国土技術研究センターから技術審査証明を取得したことにより、道路や建屋等の液状化対策として適用範囲の拡大が期待できる。
その他に、SAVEコンポーザー工法における使用材料の適用拡大と環境負荷低減を目的とした「トータルリソイルシステム」の開発を進めている。当期は施工時に生ずる盛り上がり土の再利用を目指して試験工事を実施し、施工機の改造や材料の改質を行うことで、再利用が可能であることを確認した。これにより、環境負荷低減に加えて材料費のコスト縮減も図ることができる。
固化処理系では、同じく既設構造物直下の地盤改良を可能とする「FTJ-FAN工法」に改良を加えて、「FTJ-FAN(矩形タイプ)」を開発した。矩形タイプでは、扇形ではなく長方形の改良体を造成することで、構造物の直下を経済的に改良することができ、当期には埋設管(水道・ガス管)の直下の改良と既設ボックスカルバートの直下の改良の2件の工事を受注した。また、矩形タイプも含めて、FTJ-FAN工法が新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことで、今後採用の機会が増えることが期待できる。

(3) ブロック事業

当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」を中心とした研究開発活動を継続して行っている。
津波に対する防災・減災においては、国土交通省の提唱する津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」に使われる防波堤ケーソン背後のマウンド被覆用ブロックについて、当社製品のペルメックスやテトラポッドなどを対象に、広範な条件で、越流する津波に対する安定性の検討を行いその有効性を確認するとともに、設計に利用可能な安定性検討図を作成した。その結果、全国の港湾、漁港で本構造への当社ブロックの採用例が出てきている。
港内長周期波対策は、港湾内の船舶の航行・係留に支障を及ぼす長周期波への対策を講ずるものとなる。当社で開発した「没水型長周期波対策工法」に使われるテトラポッドなどの越波に対する安定性の検討を行い、防波堤ケーソンの天端高や、対策工天端幅等の違いによる、安定性への影響について明らかにしたことで、同工法の採用に見通しを立てることができた。