株式会社不動テトラ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループにおける財政状態及び経営成績に関する分析は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがある。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりである。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて20億32百万円減少し、481億20百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて59億90百万円減少し、277億49百万円となった。
純資産は、当連結会計年度での当期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて39億58百万円増加し、203億71百万円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益49億79百万円を計上したものの、未成工事受入金等の減少や法人税等の支払増もあり25億34百万円の収入超過(前連結会計年度は9億55百万円の収入超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により17億23百万円の支出超過(前連結会計年度は29億65百万円の収入超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済及び配当金の支払等により、14億34百万円の支出超過(前連結会計年度は46億28百万円の支出超過)となった。
これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円減少し、83億74百万円となった。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、受注高の減少等により前連結会計年度に比べ17億17百万円(前連結会計年度比2.4%減)減少し、707億18百万円となった。
②売上総利益
売上総利益は、工事採算の改善等に伴い前連結会計年度に比べ9億86百万円(前連結会計年度比8.9%増)増加し、120億75百万円となった。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により前連結会計年度に比べ7億80百万円(前連結会計年度比12.2%増)増加し、71億67百万円となった。
④営業外収支
営業外収益は、為替差益の増加等により前連結会計年度に比べ2億46百万円増加し、3億53百万円となった。
また、営業外費用は、金融費用の減少等により前連結会計年度に比べ2億29百万円減少し、1億70百万円となった。
⑤経常損益
以上の結果、経常損益は50億91百万円の利益(前連結会計年度比15.4%増)となった。
⑥特別損益
特別利益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益を計上していたこともあり前連結会計年度に比べ9億57百万円減少し、18百万円となった。
また、特別損失は、前連結会計年度は投資有価証券売却損を計上していたこともあり前連結会計年度に比べ2億47百万円減少し、1億30百万円となった。
⑦当期純損益
以上の結果、当期純損益は、39億円の利益(前連結会計年度比2.1%増)となった。

(5) 経営戦略の現状と見通し

①経営理念及び経営方針
当社は合併以来、「独自の技術と創意工夫で、豊かで安全な環境づくりに貢献します」を経営理念としていたが、国土づくりを通して社会に貢献し続けるという当社の使命をステークホルダーにあらためて広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下のとおり経営理念を見直した。
Mission(使命) :豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します
Value (価値観) :あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます
Vision (目標) :世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します
また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長
を目指します」を経営方針としている。
②新中期経営計画の概要
2015年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(2015～2017年度)の概要は以下のとおりである。

○ 安定した収益基盤の構築
・国土強靭化、リニューアル需要からの受注に注力する
・次世代のニーズに応えることができる技術・商品開発を強化する
・技術力、施工力を支える人材の確保と育成に積極的に取り組む
・施工力を支える設備の更新を計画的に進める
○ ステークホルダーの視点での経営の確立
・コーポレート・ガバナンスの強化、資本効率の維持、株主還元の向上等に取り組む

・業績目標 3カ年での営業利益90億円以上
・資本効率目標 自己資本当期純利益率(ROE)8%以上
・株主還元目標 連結配当性向25%以上

(単位:億円)

連結ベース	2014年度 (実績)	2015年度 (計画)	2016年度 (計画)	2017年度 (計画)
受注高	676	685	650	650
売上高	707	685	665	660
営業利益	49.1	30.0	30.9	31.9
経常利益	50.9	29.0	30.1	31.3
当期純利益	39.0	18.0	18.1	18.9
自己資本当期純利益率 (ROE)	21.4%	8.7%	8.3%	8.1%
(参考)
自己資本	202	211	226	242
自己資本比率	41.9%	43.9	47.0%	50.3%

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の建設市場については、国の公共事業予算は前年度と同規模となり、震災復興、全国防災事業への集中投資も続くことから、当社の主力とする公共事業分野での市場環境に大きな変化はないものと思われるが、中長期的には国家財政の状況から政府建設投資は抑制されると見込まれる。
また、利益面では、労務費、機械費の上昇や建設現場における労働環境の改善を進めることで、工事採算性が低下する懸念がある。
このような状況の下、当社グループとしては、安定した収益基盤の構築とステークホルダーの視点での経営の確立に取り組むことにより新中期経営計画の目標を達成することで、株主の皆様の期待に応えていく所存である。