東和薬品株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の後、一部に弱めの動きが見られるものの、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景とした株価上昇や、円安傾向の進行による景気の緩やかな回復がみられます。個人消費については、景気回復による所得への反映が遅れる中で、消費税増税や円安による輸入資材の価格上昇により、回復途上にあります。
医療用医薬品業界では、2014年4月の薬価制度改革により、既収載の後発医薬品の薬価を3価格帯に集約する新たな仕組みが導入されました。また、新規収載後発医薬品の薬価は先発医薬品の0.6掛け(一部0.5掛け)に引き下げられました。一方で、2014年4月の診療報酬改定において、保険薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算が見直され、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されるなど、後発医薬品の使用促進の施策も併せて実施されました。この結果、長期収載品から後発医薬品への切り替えがDPC病院及び保険薬局で大きく進み、後発医薬品の数量シェアが2013年度の45.1%から2014年度第3四半期には50.0%(日本ジェネリック製薬協会調べ)と大きく伸長しました。少子高齢化が進む中、わが国の皆保険制度を維持するべく、今後も医療費適正化のため、後発医薬品の普及に向けた新たな促進策が打ち出されることが期待されます。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、薬価制度改革による当社製品の薬価の大幅な下落など、厳しい環境でのスタートとなりましたが、価格以外の強みを活かして取引先数と販売数量を伸ばしました。得意先別の売上状況では、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されたことにより、DPC病院における当社製品の採用が増加し、門前の保険薬局と併せて売上が増加しました。品目別では、消化性潰瘍用剤ランソプラゾールOD錠やジェネリック医薬品唯一の高脂血症用剤ピタバスタチンOD錠など製剤付加価値の高い製品を中心に売上が順調に推移しました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、71,470百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。
コスト面では、大幅な薬価引き下げによる影響が見られるものの、高付加価値・高薬価品の販売数量増加、工場稼働率の向上や山形工場の減価償却費の減少などにより、原価率は48.3%と、前年同期と比較して低下しました。また、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加と比較して低い伸びにとどまったため、営業利益は11,105百万円(同44.1%増)となりました。また、急速に進んだ円安の影響により、デリバティブ評価益2,999百万円及び為替差益527百万円が発生したため、経常利益は15,437百万円(同74.7%増)、当期純利益は11,118百万円(同85.5%増)と大幅な増益になりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して532百万円増加し、5,208百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8,037百万円の収入(前連結会計年度比107百万円減)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,206百万円(同6,503百万円増)による収入や、たな卸資産の増加7,503百万円(同4,540百万円増)などによる支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,230百万円の支出(前連結会計年度比3,070百万円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,321百万円(同5,367百万円増)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは238百万円の収入(前連結会計年度比3,291百万円減)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入4,400百万円(同2,350百万円減)や長期借入金の返済による支出2,971百万円(同34百万円増)、及び配当金の支払いによる支出1,275百万円(同0百万円減)などであります。