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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006M6O

有価証券報告書抜粋 イー・ガーディアン株式会社 沿革 (2015年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年5月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。
年月概要
1998年5月大阪府大阪市西区西本町二丁目4番10号に株式会社ホットポット(資本金10,000千円)を設立
1998年7月DDIポケット(現Y!mobile)(PHS)端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
1999年4月EZ-web公式コンテンツ及びJ-sky(現Yahoo!ケータイ)公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
2000年1月i-mode公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
2000年4月本社を大阪府大阪市港区弁天一丁目2番1号に移転
2001年6月コールセンター事業開始
2001年12月人材派遣事業開始
2003年3月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得
石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化
情報システム開発を営む株式会社三太(その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更)の発行済株式の全部を取得し子会社化
2003年4月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始
2003年6月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社(現キューアンドエー株式会社)から取得
2004年4月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100%子会社として株式会社BQを設立
2004年8月本社を大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号に移転
2005年9月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡
当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社BQの発行済株式数の全部を譲渡
2005年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更
携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継
2006年6月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却
2006年7月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ(現ランスタッド株式会社)に一部売却
2006年10月本社を東京都港区麻布十番一丁目2番3号に移転(旧本社を大阪センターへ)
本社に東京センター開設
2007年2月大阪センターを大阪市北区梅田一丁目1番3号に移転
2007年9月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算
2009年3月東京都立川市曙町に立川センターを開設
2009年4月掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始
2010年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設
2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2011年6月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設
投稿監視システム「E-Trident」をリリース
2012年6月イーオペ株式会社の株式を取得し、完全子会社化
2012年9月拠点再編のため六本木センターを閉鎖
2012年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード+」をリリース
2014年7月自動識別型画像フィルタリングシステム「ROKA SOLUTION」をリリース
2014年8月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設
2014年9月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン(現リンクスタイル株式会社)の株式を取得し、完全子会社化
2014年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社を新設分割により設立
2015年4月サイバーセキュリティ業務に特化したHASHコンサルティング株式会社の株式を取得し、完全子会社化
2015年5月株式会社パワーブレインの商号をリンクスタイル株式会社に変更
2015年9月熊本県熊本市に熊本センターを開設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24917] S1006M6O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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