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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006M6O

有価証券報告書抜粋 イー・ガーディアン株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速や、ギリシャの債務問題等による海外景気の下振れリスクの増大、さらには円安等に起因する物価上昇による個人消費への影響など、国内外の先行きは依然として不透明な状況となっております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・SNSなどのコミュニティサイトを含むソーシャルWEBサービス(※)の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件、WEBアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やウェブサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート(以下、「CS」という)のニーズに加え、ウェブアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。

用語説明
(※)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

また、今日ではインターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。これら、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する広告審査業務等の需要も増加しております。
このような環境のもと、当社は従来より提供してまいりました投稿監視システム「E-Trident」に加え、東京大学と共同でインターネット上の不適切画像を識別するための人工知能(AI)型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の提供を開始し、システム商材の強化に努めております。
加えて、当社は多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、2014年10月1日を効力発生日として、会社分割により当社100%出資の子会社「トラネル株式会社」を新設し、デバッグ業務を新会社に集約いたしました。また、2015年3月11日開催の取締役会において、サイバーセキュリティを専門とする「HASHコンサルティング株式会社」の全発行済株式を取得することを決議し、2015年4月1日に同社の全発行済株式を取得、完全子会社といたしました。本株式の取得により、HASHコンサルティング株式会社が提供する脆弱性診断サービスに加え、当社の監視センター運営ノウハウや人材を活かしたセキュリティ監視やソフトウェアの販売をセットで提供することが可能となりました。これにより、ソーシャルメディアの投稿監視をはじめとし、ゲームのユーザーサポートからアプリの脆弱性診断まで、インターネットの安心・安全かつ活性化に繋がるサービスとシステムを総合的に提供することにより、クライアントが抱える多くの課題解決に貢献できると考えております。加えて、多様化する顧客ニーズの増加に対応すべく、2015年9月に熊本センター(熊本県熊本市)を開設しました。同センターはデバッグ事業強化のためトラネル株式会社との協業センターとして機能させる予定であります。これらにより、当社グループの事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度における売上高は3,018,751千円(前年同期比22.2%増)、営業利益は328,522千円(前年同期比64.2%増)、経常利益は350,193千円(前年同期比48.6%増)、当期純利益は192,193千円(前年同期比44.6%増)となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

① ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。また、人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の対応分野を増やし、ECモール事業者、ECサイト向けサービス事業者及びCtoCサービス事業者向けに「模倣品画像検知システム」を開発・提供してまいりました。さらに人工知能がお勧めアイテムを学習するレコメンド機能を追加することにより、サービスの付加価値を高めることで既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は1,379,856千円(前年同期比7.5%増)となりました。

② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを作成している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。また、市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力するとともに、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、会社分割によりトラネル株式会社を新設し、デバッグ業務を新会社に集約することで、ノウハウをさらに蓄積してサービスの付加価値を高め、事業拡大及び収益性向上を目指してまいりました。
その結果、売上高は1,088,472千円(前年同期比22.6%増)となりました。

③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の受注体制の整備と拡大に注力いたしました。
その結果、売上高は413,215千円(前年同期比37.9%増)となりました。

④ その他
2014年9月に株式会社パワーブレイン(2015年5月1日より「リンクスタイル株式会社」に社名変更)の株式を取得し完全子会社化したことにより、人材派遣業務が新たに当社グループの業務となりました。当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐(派遣型)ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。また、2015年4月に完全子会社化したHASHコンサルティング株式会社においては、サイバーセキュリティ対策へのニーズが本格化する今日、WEBアプリケーション脆弱性診断を中心に、セキュリティコンサルティング、顧問サービス、同社代表者によるサイバーセキュリティに関する講演・教育活動を通じて、着実に受注を増やしてまいりました。
その結果、売上高は137,206千円となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,170,932千円となり、前連結会計年度末における資金841,270千円に対し、329,661千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は393,089千円(前連結会計年度は99,435千円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払による支出80,009千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上333,150千円、減価償却費の計上49,886千円、未払金の増加82,816千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は90,984千円(前連結会計年度は78,003千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出23,811千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が39,278千円、差入保証金の差入による支出34,861千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は27,556千円(前連結会計年度は91,842千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出19,294千円があったものの、自己株式の処分による収入47,697千円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24917] S1006M6O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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